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NEC、官庁向けのクラウドサービスを提供開始

~マルチクラウドを活用して行政の迅速なデジタル化に貢献~

2020年6月2日
日本電気株式会社

NECは、日本政府向けのクラウド事業を強化し、クラウド活用に関わる各種サービスを2020年7月から提供開始します。政府のセキュリティ評価制度に対応したクラウド基盤サービスや、セキュアかつ効率的なマルチクラウド環境を実現するネットワーク接続サービス、運用管理サービスを順次提供し、官庁及び関連機関におけるクラウド活用要件に応える最適なクラウド環境の構築を可能とします。

政府は2018年に発表した「デジタル・ガバメント実行計画(注1)」を基に、各省庁のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。
その中核となるクラウドサービスの利用においてはコストを削減し、最新技術を柔軟に取り込めるようになる一方、安全性の確保が求められます。

今回NECは第1弾として、官庁及び関連機関がアマゾン ウェブ サービス(AWS)やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドを安全に利用できるようにする、マルチクラウドに対応した閉域網による接続サービスを2020年7月から提供開始します。
本サービスは、オンプレミス環境とパブリッククラウド環境を、閉域回線を使用して高可用に接続するものです。予め設計・構築済の環境を用意することで、利用者は安全、簡易かつ少ないコストでパブリッククラウドに接続することができます。

第2弾として、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を強化し政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(注2)に対応したクラウド基盤サービスを2020年11月から提供開始します。本サービスでは、FedRAMP Moderate (注3)相当のセキュリティにも対応しており、ネットワークまで含めたセキュアな環境の提供が可能です。

また、NECはServiceNow社(注4)と契約を締結し、同社が提供するグローバルで多数の実績がある運用管理ソリューションを、お客様のセキュリティ要件に合わせてパブリッククラウド環境だけでなく、専用環境(官庁向けクラウド環境)を含むさまざまなマルチクラウド環境において利用することができるサービスを提供します。

NECは、国産クラウドであるNEC Cloud IaaSをはじめ、パブリッククラウド、オンプレミス等の異なる環境で、各システムやデータが必要とするセキュリティレベルを考慮した最適なプラットフォームの組みあわせをコンサルテーションすることにより、業務要件やシステム特性に適した柔軟なクラウド活用を実現し、各省庁のデジタル化に貢献していきます。

官庁向けクラウドサービス概要

以上

  • (注1)
    デジタル・ガバメント実行計画:
    政府・地方・民間すべての手続きの電子化を実現するため、2018年1月16日に政府のeガバメント閣僚会議にて決定された計画。この計画の中で、クラウド・バイ・デフォルト原則の徹底のもと、行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッドワンストップ」のデジタル化3原則に沿って「行政サービスの100%デジタル化」を目指すこととされている。
  • (注2)
    政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP):
    Information system Security Management and Assessment Program。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度。
  • (注3)
    FedRAMP Moderate相当:
    Federal Risk and Authorization Management Program。
    FedRAMPは、米国連邦政府向けのクラウド製品、サービスに対するセキュリティ評価、認証、継続的監視等に関する標準的なアプローチを提供している。評価基準は NISTSP800-53 がベースとなっており、NECはそのModerate相当の対応を実施。
  • (注4)
    ServiceNow社:本社 アメリカ カリフォルニア州、社長兼CEO Bill McDermott

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TEL:0120-78-0962
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