NECと川崎市、廃棄物収集運搬・処理業務の最適化に向けAI及びプラットフォーム活用の効果を確認
～複数業者の連携により、車両の走行距離を最大16％短縮～
2019年5月9日
日本電気株式会社
川崎市
日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)と川崎市(市長：福田 紀彦)は、株式会社中商(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：中嶋 達夫)や株式会社クレハ環境(本社：福島県いわき市、代表取締役社長：佐野 健)、株式会社エックス都市研究所(本社：東京都豊島区、代表取締役：内藤 弘)と連携し、川崎エコタウン(注1)における資源循環並びに脱炭素化推進に向け、2018年9月から2019年2月までAI及びプラットフォームを活用した廃棄物収集運搬・処理業務最適化の実用化可能性調査を行いました。
本調査では、感染性廃棄物(注2)を対象として、各収集運搬業者が持つ排出場所・排出量・収集希望時間などの情報を、「FIWARE」(ファイウェア、注3)を活用したNECのスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」(注4)を基に構築した「廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム」に蓄積しAIで分析することで、複数業者の連携による最適な収集運搬ルートを試算しました。その結果、従来と比較し車両の走行距離を最大で約16％短縮できることを確認しました。
なお、本調査は、環境省の「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業)」(注5)の採択を受けて実施したものです。
近年、脱炭素化という環境課題に加え、少子高齢化の進展により、廃棄物の収集運搬を行うドライバーなどの人材が不足し、業務効率化による働き方改革の推進が社会的な課題となっています。
また、人口減少などによる廃棄物量の減少によって事業環境が厳しくなる中、廃棄物を適正に処理する社会インフラとしての健全な事業経営の継続といった経済課題の解決も求められています。
今後5者は、本プラットフォームの実用化に向けて、現行ルール下(注6)での実証などを通して、AI及びプラットフォームの活用が資源の効率的利用と脱炭素化の実現に貢献することを明らかにすることを目指します。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、今回得られたノウハウを活用して、本プラットフォームの更なる高度化を行い、今後の脱炭素化に向けた取り組み強化や事業化の検討を進めます。
川崎市は、川崎エコタウンの特徴である「臨海部における高い企業集積と環境技術の集積」を活かし、引き続き、「環境と経済」の調和と好循環を目指し、国内外の資源循環の促進に向けて取組を進めていきます。
以上
- (注1)川崎エコタウン:
川崎市は、1997年に川崎臨海部全体を対象エリアとして、国から国内第1号のエコタウン地域の認定を受けて、環境と産業の調和したまちづくりを目指している。 - (注2)感染性廃棄物:
注射針や紙おむつなど医療関係機関等から生ずる、感染性病原体が含まれる若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれがある廃棄物をいう。 - (注3)FIWARE:
FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。FIWAREの仕様はオープンかつロイヤルティフリーで、オープンソースソフトウェアによるリファレンス実装と、オープンAPIを持つ。FIWAREが実装するオープンAPIは、「NGSI」のコンテキスト管理に係るインタフェース「NGSI-9/10」で、データ流通やデータモデルなどの仕組みを標準化したベンダーニュートラルな仕様であり、既存の各種IoT基盤と並立して業種を超えたデータの相互利活用を促すもの。
参考URL：
https://www.fiware.org/
http://jpn.nec.com/press/201703/20170317_01.html - (注4)データ利活用基盤サービス:
プレスリリース『NEC、FIWAREを活用したスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」を販売開始』(2018年2月27日)
http://jpn.nec.com/press/201802/20180227_04.html - (注5)平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業):
地域資源の循環利用及び低炭素化に資する取組を促進することによって、地域における3Rの推進とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を同時に推進することを目的とした取組への、実現可能性調査(F／S)実施費用に関する補助金。 - (注6)廃棄物の処理及び清掃に関する法律 及び この法律に付随した政令、条例など
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