カテゴリ：業務効率化サプライチェーンサステナビリティ

NECでは、2026年10月に、化学物質情報管理の新たなサービス「ProChemist/CMP（プロケミスト・シーエムピー）」の提供を開始します。

CMP（Chemical and circular Management Platform）は、経済産業省が推進するウラノス・エコシステムのアーキテクチャーを採用し、CMPコンソーシアムが提供するサービス基盤とベンダーのアプリケーションから構成されます。NECはこのアプリケーションの開発と実証をCMPコンソーシアムと一体となって活動し、初のCMPアプリケーションに認証されました。
【PR TIMES】NEC、CMP初の認証取得アプリケーション「ProChemist/CMP」を2026年10月より提供開始

「サプライチェーンをつなぐ」をコンセプトに、化学品事業者から部品・製品メーカーまで、幅広い企業間の情報伝達を支援します。
本記事では、CMPの概要とともに、「ProChemist/CMP」が提供する価値やメリットについてご紹介します。

【目次】

１．製造業における化学物質情報管理の現在

製造業においては、製品に含まれる化学物質の種類や量、安全性を把握し、法規制遵守や顧客要求への適合性確保のためにサプライチェーン全体で情報を適切に管理する化学物質情報管理が求められています。このため、2015年に経済産業省主導のもと製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム『chemSHERPA』がリリースされました。

この『chemSHERPA』により情報伝達項目の標準化が図られたものの、実際の現場ではメールやExcelを用いた「バケツリレー型」のアナログな情報伝達が主流です。そのため、サプライチェーン全体で大きな手間を要している上に、頻繁に行われる規制変更のたびに個別企業での再調査が繰り返し発生し、甚大な業務負荷が生じています。また、手作業による転記ミスや情報入力の誤り、法規制の最新動向への追従遅延といった運用リスクも顕在化しています。

これらの課題は、持続可能な企業活動や効率的なデータ共有を阻害する要因となっています。こうした背景から、経済産業省は2024年3月にCMPタスクフォースによる「CMP（仮称）構想」を発表し、2025年10月にはCMPタスクフォースがchemSHERPA運営団体（JAMP)と統合するかたちで、CMPコンソーシアムが設立されました。 2026年4月 からは数百社による大規模実証が行われており、10月からは本格運用開始となります。このCMPは、上記の課題解決に貢献するものとして注目されています。

なお、NECは2023年のCMPタスクフォースから検討に参画し、2025年度のウラノス・エコシステム事業に採択され、CMPアプリケーションの企画・開発・テストを完了しています。2026年4月からの大規模実証ではサプライチェーン全領域をカバーする唯一のアプリケーションとして参加企業の実証にお使いいただきました。

２．CMPとは

CMPとは、製品に含まれる化学物質や資源循環に関する情報をサプライチェーン全体で一元的に管理・共有し、企業・業界・国境を越えたデータ連携を実現するための次世代型情報基盤です。CMPは、データを仲介する「基盤（プラットフォーム）」と、各企業が操作する「アプリケーション」で構成されます。CMP基盤自身は企業間（アプリ間）をつなぐ役割に特化しており、実際のデータの作成・管理・送受信といった機能は、NECの「ProChemist/CMP」をはじめとする各社のCMPアプリケーションが担う仕組みとなっています。

CMPが解決しようとしている主な課題と目的は、次のことが挙げられます。

●従来の非効率な情報伝達の改善：
これまでの主流であった、メールやExcelを用いた「バケツリレー型」の情報伝達の非効率性が、CMPにおける情報の構造化・デジタル化によって改善

●業務負担の大幅な削減：
煩雑な情報授受やアナログな転記作業を解消し、サプライチェーン全体で約25%の工数削減効果が期待されており、生産性が向上

●法規制への迅速な対応：
情報伝達の効率性によって、REACHやRoHSなど、年々厳しさを増すグローバルな化学物質規制への迅速かつ確実な対応

●多様な調査フォーマットの標準化：
サプライヤーからの調査フォーマットが多岐にわたる問題を解決し、業界横断で安全・安心なデータ連携を実現

●資源循環の加速とサーキュラーエコノミーの実現：
資源循環情報の伝達が可能となり、将来の静脈情報伝達への情報提供により持続な能な社会の実現に貢献

３．NECが提供する新サービス「ProChemist/CMP」

NECは、経済産業省が推進するCMP構想の実現に貢献し、製造業が直面する化学物質情報管理の喫緊の課題を解決するため、CMPサービス「ProChemist/CMP」を開発いたしました。

「ProChemist/CMP」は、本サービスを通じてCMPにおける情報伝達に貢献すべく、「サプライチェーンをつなぐ」をコンセプトとして開発しております。サプライチェーンを構成する化学品事業者（川上）から、部品・製品メーカー（川下）まで、特定の領域に限定せず、幅広い企業が利用できる機能をご提供します。また、自社で成形品と化学品の両方を取り扱う場合も、同一のアプリが利用可能です。

サプライチェーンを“つなぐ”ポイントは、次の通りです。

①異なる事業をつなぐ
特定の領域に限定せず、化学品事業者（川上）から部品・製品メーカー（川中・川下）まで利用可能な機能をご提供する予定です。自社で成形品と化学品の両方を取り扱う場合も、同一のアプリが利用可能です。

②既存データをつなぐ
CMPのデータ伝達の元情報として、chemSHERPA-AI/CI（製品含有化学物質情報伝達シート/化学物質情報伝達シート）が利用できます。オフラインでのchemSHERPA伝達利用も可能です。

③システムをつなぐ
他社のCMPアプリケーションやCMP基盤とも連携し、情報授受を可能にします。また、企業が持つ既存のシステム（基幹システムなど）との接続機能も備え、データ授受が柔軟に行えます。

④業務をつなぐ
操作に関する問い合わせは専用のヘルプデスクが対応しますので、ユーザーは操作に迷うことなく業務を進められます。また、クラウドサービスとして提供されますので、ユーザーにおけるメンテナンスなどは一切不要です。

４．「ProChemist/CMP」のメリット

ProChemist/CMPをご選択頂くメリットは大きく３つです。

①「サプライチェーンを“つなぐ”」豊富なアプリケーション機能
「ProChemist/CMP」は、異なる事業・企業・システム・情報といった、情報伝達に必要な様々な情報を接続することで、CMPの目指す効率化や迅速化に貢献するとともに、利用企業様の幅広い導入形態のニーズにも対応します。また、従来のソリューションからUIも全面的に見直しを行っています。例えば、取引先からの依頼に対して回答が正しいかが確認しやすいようにするなど、細かな“つなぎ”にも配慮しています。

②手軽なクラウドサービスからPLM連携までサポート
含有化学物質の業務に終わりはなく、法規制変更への追従や、企業間での伝達内容の改訂といった外部要因から、環境担当の異動といった内部要因まで、変化への対応が永続的に必要です。「ProChemist/CMP」は、情報をクラウドに一元保管し、法規制マスタの変更や書式の最新化などはNECが対応しますので、今後の変化にも効率的に対応いただけます。さらにPLMや自社システムとの連携SIなどのご要望にも対応可能です。

③広くサプライチェーンでお使い頂けるプランを準備
企業規模に応じた料金体系が設定されており、中小企業様にもご利用いただきやすいプランをご用意しております。サプライチェーンにおける中小企業様の役割はとても重要であり、CMPに参加いただくことで、製造業全体の情報伝達の効率化に寄与したいと考えております。

５．今後に向けて

産官が連携して推進するCMP構想は、企業や業界、さらには国境を越えたデータ連携により、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）といった社会課題の解決を目指しています。将来的には、再生材料や部品リユースの情報まで連携を拡大し、グローバルな規制変更にも迅速に対応できる持続可能な業界基盤となる見込みです。すでに東南アジア等での展開調査も進んでおり、越境でのデータ連携も視野に入っています。 

このCMP基盤の本格運用に合わせて、NECは2026年10月に「ProChemist/CMP」の提供を開始します。本サービスはリリース後も、より多様な業種で共通して利用できるよう「効率性と拡張性」を備えた標準基盤へと機能の発展を続けていきます。 

さらに、国内シェアNo.1※のPLMソフトウェア「Obbligato」とのシームレスな連携も強化します。サプライチェーンの化学物質情報とエンジニアリングチェーンの設計データを直結させることで、製品開発の上流工程から環境配慮設計を組み込むなど、企業のサステナブルなものづくりを強力に支援します。 

化学物質管理の効率化は、サプライチェーン全体が繋がって初めて真価を発揮します。NECは「ProChemist/CMP」による「使われるデータ連携」を通じて、煩雑な実務課題の解決にとどまらず、お客様の事業成長とサーキュラーエコノミーの実現を牽引してまいります。ぜひ、この新たな情報基盤にいち早くご参画いただき、持続可能な次世代の製造業を共に創り上げていきましょう。

これは、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助事業の成果を（一部）活用しています。

※出典：株式会社テクノ・システム・リサーチ「2025年 機械系CAD／PLM関連ビジネス市場分析調査」(2025年8月)

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