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摘要
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平成15年度
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平成16年度
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21 リース取引
(1) リース事業
当社は、資本関係のあるリース会社に対し、当該リース会社が官公庁向けにオペレーティング・リースを行うコンピュータ機器を販売しており、リース契約終了後に定められた価格で当該機器をリース会社から買い戻すことに同意しています。当社はこれらの取引をオペレーティング・リースとして処理しています。
平成16年３月31日および平成17年３月31日現在において、機械装置およびその他の有形固定資産に含まれるオペレーティング・リースに該当するリース資産の取得価額は、それぞれ35,256百万円および32,180百万円であり、当該資産の減価償却累計額はそれぞれ26,522百万円および20,199百万円です。
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平成17年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに関わる将来の最低リース料受取額は、平成17年度および平成18年度において、それぞれ1,776百万円および124百万円です。
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(2) 設備のリース
当社は、一部の設備については、リース契約による賃借資産を使用しています。平成16年３月31日および平成17年３月31日現在の機械装置およびその他の有形固定資産に含まれるキャピタル・リースに該当するリース資産は、それぞれ78,897百万円および55,170百万円であり、当該資産の減価償却累計額はそれぞれ47,877百万円および35,616百万円です。
平成17年３月31日現在、キャピタル・リース取引の約50％が、NECリース㈱との契約です。
平成17年３月31日現在、キャピタル・リースに関わる将来の最低リース料支払額の年度別金額およびその合計額の現在価値は次のとおりです。
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年度
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平成17年度
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11,307百万円
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平成18年度
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7,922
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平成19年度
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4,502
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平成20年度
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1,529
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平成21年度
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536
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平成22年度以降
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78
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最低リース料支払額
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25,874
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控除―利息相当額
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△1,085
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現在価値
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24,789
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控除―短期リース債務
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△10,365
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長期リース債務
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14,424
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当社は、平成14年度において、土地、建物、施設、設備の一部を22,582百万円で売却し、12年６か月の期間でリースバックしました。リース取引は、オペレーティング・リースとして会計処理されています。
上記セール・リースバック資産を含むオペレーティング・リースの賃借料は次のとおりです。
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オペレーティング・リースの賃借料
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142,334百万円
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121,957百万円
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解約不能オペレーティング・リースに関わる将来の最低賃借料支払額は次のとおりです。
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年度
平成17年度
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28,976百万円
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平成18年度
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21,556
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平成19年度
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17,383
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平成20年度
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15,772
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平成21年度
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13,663
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平成22年度以降
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42,381
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