22　契約債務および偶発債務

　　　平成17年３月31日現在における有形固定資産の購入に係る契約債務は、20,165百万円です。

　　　当社は特定の借入金およびファイナンス契約について保証を行っています。被保証者が返済を行わなかった場合は、これらの保証契約により当社が支払を行う必要があります。保証期間は関連する借入金およびファイナンス契約の期間と同じです。一部の保証に関しては、他者の当社向け保証により担保されています。

　　　また複数のオペレーティング・リースに関連し、当社は残価保証を行っており、リース契約期間終了時に当社が当該リース資産を購入しない場合で、合意した金額と資産の売却によって得られる金額との間に不足額が生じた場合は、不足額を負担することになっています。

　　　平成17年３月31日現在において、保証契約に関わる最大潜在的将来支払額、期間および担保の残高は次のとおりです。

　　　

　　　

　　　当社の保証は、通常の事業の中で行っているものです。当社は相手先の経済的、流動性および信用リスクを考慮してこれらの保証を行っています。これらの保証については当社の財政状態または経営成績について重要な不利な影響を及ぼすものではないと考えています。

　　　当社は、世界的な規模で事業活動を行っているため、時として訴訟、クレームまたは種々の紛争に関わることがあります。平成17年３月31日現在においても種々の未解決の事項がありますが、次の事項を除いて当社の財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　日本電気�梶A持分法適用会社であるエルピーダメモリ�鰍ﾌ米国現地法人であるエルピーダメモリ（USA）社および日本電気�鰍ﾌ連結子会社であるNECエレクトロニクス・アメリカ社は、現在、米国のDRAM業界における独占禁止法違反の可能性について米国司法省の調査を受けています。また、エルピーダメモリ�梶Aエルピーダメモリ（USA）社、NECエレクトロニクス�鰍ｨよびNECエレクトロニクス・アメリカ社に対し、独占禁止法違反行為による損害賠償を求める集団訴訟が複数の裁判所において提起されています。エルピーダメモリ�鰍ﾉついては、欧州委員会からも同様の調査を受けています。現時点では結論は出ていませんが、司法省の調査に関し今後発生する可能性のある損失見積額を当期に計上しています。