16　金融商品

　(1) 金融商品の公正価値

　現金および現金同等物、受取手形および売掛金、支払手形および買掛金、短期借入金、未払金および未払費用、未払法人税等、その他の流動資産およびその他の流動負債の帳簿価額は、期日までの期間が短いため公正価値にほぼ等しくなっています。市場性ある有価証券の帳簿価額および公正価値は「連結財務諸表に対する注記５」に記載のとおりです。

　その他の金融商品の帳簿価額および見積公正価値は次のとおりです(△は負債を示す)。

(金額　百万円)

　金融商品の公正価値は、種々の市場およびその他の適切なデータに基づいたいくつかの方法と仮定を用いて決定しています。長期売掛債権ならびに投資および貸付金―その他に含まれる長期貸付金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積もっています。社債および長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来のキャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積もっています。先物為替予約の公正価値は、同様の満期日を有する先物為替予約についての相場を入手することにより見積もり、金利および通貨スワップ契約の公正価値は将来の純キャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積もり、通貨オプション契約の公正価値は、現在の市場金利ならびに外国為替およびボラティリティに基づいた価格モデルにより見積もっています。

　

　(2) デリバティブ取引

　　　当社は、外国為替および金利の変動の影響を回避するためにデリバティブ取引を使用しています。当社には、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程があり、トレーディング目的のデリバティブ取引を禁止しています。

　　　先物為替予約は、当社の事業活動の中で発生する外貨建資産および負債に関わる外国為替変動の影響を回避するために行っています。先物為替予約は、基準書第133号「デリバティブとヘッジ活動の会計」におけるヘッジ手段としては認識せず、先物為替予約の公正価値の変動を損益として認識し、外貨建資産および負債の評価替えによる損益と相殺しています。関連する債権や債務はその他の流動資産またはその他の流動負債に計上しています。

　　 当社は、借入債務に関する金利リスクを回避するために金利スワップ契約を締結しています。また、一定の借入債務に関する為替リスクと金利リスクを回避するために金利スワップ契約とともに通貨スワップ契約および通貨オプション契約を締結しています。一定の金利スワップ契約は、対象借入債務に係る金利に応じて、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジに区分してヘッジ会計を適用しています。

　　公正価値ヘッジ

　　　当社が締結している金利スワップ契約は、今後３年間にわたり固定金利の借入債務を変動金利に変換する効果があります。これらの契約は、対象となる元本の授受なしに、契約期間にわたって固定金利を受け取り、変動金利を支払う契約です。

　　キャッシュ・フローヘッジ

　　　当社が締結している金利スワップ契約は、今後４年間にわたり変動金利の借入債務の一部を固定金利に変換する効果があります。平成17年３月31日現在において、当社の短期借入債務の約10％が金利スワップ契約のヘッジ対象です。

　　　平成17年３月31日現在において、変動金利の借入債務に関する変動金利の支払により、１年以内にその他の包括損益累計額から損益に振り替えられるデリバティブ未実現損失は560百万円です。

　　　平成15年度および平成16年度において、ヘッジの有効性の評価から除外される非有効である、あるいは対象リスクが発生していないデリバティブの損益に重要性はありません。

　　　デリバティブ取引の契約の相手先は主要金融機関です。通常のビジネスリスクとして、相手先の契約不履行による信用損失に晒されていますが、当社は相手先の契約不履行を予想しておらず、発生する損失に重要性はないと考えています。

17　債権の証券化

　　　当社は、遡及義務なしに特定の売上債権を特別目的事業体に売却する複数の証券化取引を行っています。

　　　特別目的事業体は、売上債権およびリース債権の譲受けと同時に、売上債権およびリース債権に対する権益を大手金融機関に売却します。証券化取引において、当社は売却した売上債権に対し劣後する権利を留保する場合があります。

　　　日本国内における特定の証券化プログラムでは、当社は継続して全ての適格債権を売却し、当社の資金需要を越える全ての金額を留保しています。その結果、留保部分の残高は売上債権の貸倒損失リスクとは関係なく変動します。

　　　当社は特別目的事業体に代わり証券化された売上債権の保全、管理および回収を行いますが、保全、管理および回収に係わる費用および手数料は重要ではありません。平成15年度および平成16年度の証券化に関連する損失は、それぞれ924百万円および1,027百万円です。

　　　平成17年３月31日現在における留保部分の公正価値は39,453百万円です。平成15年度および平成16年度に完了した証券化取引に関連する留保部分を算定するために使用した予想貸倒率と割引率は、次のとおりです。

　　　　　予想貸倒率

　　　　　割引率

　

　　平成17年３月31日現在において、留保部分の公正価値算定のための主要な想定値が10％および20％不利な方向に変動しても、予想貸倒率が低く、売上債権の満期日が短期間であるため、留保部分の帳簿価額に重要な影響は発生しません。

　　　平成15年度および平成16年度に発生した、全ての証券化取引に係る特別目的事業体からのキャッシュ・フローの要約は、次のとおりです。

　　　　　新規証券化による入金額

　　　　　留保部分からの入金額

　　　平成16年３月31日および平成17年３月31日現在における証券化した資産および証券化した資産とともに管理される他の資産の内訳は次のとおりです。

　　 受取手形及び売掛金

　　　構成内容：

　　　　連結貸借対照表の残高

　　　　証券化した資産

18　広告宣伝費

　　広告宣伝費は、発生時に費用計上しています。

　　　販売費および一般管理費に計上している額

19　子会社による株式発行

　　　汎用DRAMを除く半導体の研究、開発、製造、販売およびサービスを行う連結子会社であるNECエレクトロニクス�鰍ﾍ、平成15年７月24日に、23,500,000株を１株当たり3,990円で第三者向けに公募発行し、総額で93,765百万円を受領しました。同時に当社は同社株式13,500,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、16,122百万円の売却益を計上しました。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、100.00％から70.04％に減少しましたが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、20,618百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上しました。当社は、この利益について8,350百万円の繰延税金を計上しています。

　　　ソフトウエアの開発を行う連結子会社であるNECシステムテクノロジー�鰍ﾍ、平成15年９月12日に、3,500,000株を１株当たり3,780円で第三者向けに公募発行し、総額で13,230百万円を受領しました。同時に当社は同社株式3,680,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、10,313百万円の売却益を計上しました。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、95.34％から66.67％に減少しましたが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、6,658百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上しました。当社は、この利益について2,697百万円の繰延税金を計上しています。

　　　平成15年度にその他の連結子会社が第三者向けに株式を発行し、総額で1,025百万円を受領しました。株式発行の結果として、当社の持分比率は減少しましたが、同社の１株当たりの発行価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、97百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上しました。当社は、この利益について41百万円の繰延税金を計上しています。

20　事業構造改革費用

　　　当社は、平成15年度に、システム・インテグレーション分野、コンピュータ・プラットフォーム分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、およびその他の構造改革を実施しました。主として、コンピュータ・プラットフォーム分野およびその他は人員削減、システム・インテグレーション分野およびブロードバンド分野は設備の除却、ならびにモバイル分野は人員削減や設備の除却を実施しました。その結果、当社は平成15年度に17,162百万円の構造改革費用を計上しました。この費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で6,691百万円、自然減を除いた約1,000人の人員を削減することによる人件費関係の費用で7,302百万円、およびその他の費用で3,169百万円です。ITソリューション事業における費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で2,535百万円、人件費関係の費用で1,520百万円、およびその他の費用で638百万円です。ネットワークソリューション事業における費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で4,156百万円、人件費関係の費用で2,393百万円、およびその他の費用で2,531百万円です。その他における費用の内訳は、主として人件費関係の費用で3,389百万円です。これらの構造改革は、概ね平成15年度に完了していますが、一部は平成16年度に完了しました。当社は、平成15年度に人件費関連の費用6,789百万円およびその他の費用2,639百万円を支払っており、平成16年３月31日現在の人件費関連の費用およびその他の費用の未払計上額は、1,472百万円でした。
　当社は、平成16年度に、システム・インテグレーション分野、パーソナルソリューション分野の構造改革を実施しました。その結果、当社は平成16年度に5,854百万円の構造改革費用を計上しました。ITソリューション事業における費用の内訳は、自然減を除いた約600人の人員を削減することによる人件費関係の費用です。当社は、平成16年度に人件費関係の費用3,759百万円およびその他の費用530百万円を支払っており、平成17年３月31日現在の人件費関連の費用の未払計上額は、3,037百万円です。