摘要
平成15年度
平成16年度
  平成16年3月31日および平成17年3月31日現在における繰延税金資産および負債の主要な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
 連結会社間取引による内部未実現利益
20,176百万円
21,334百万円
 投資および貸付金
203,867
195,213
 賞与引当金
43,336
40,427
 未払退職および年金費用
203,905
179,255
 オペレーティング・リース
15,451
15,802
 繰越欠損金
83,689
44,406
 減価償却
43,528
44,269
 その他
100,438
102,761
714,390
643,467
 控除―評価引当金
△30,940
△47,832
 合計
683,450
595,635
繰延税金負債
 市場性ある有価証券
29,236
21,549
 租税特別措置法上の準備金
25,282
5,464
 未分配利益の税効果
36,567
28,257
 その他
39,777
34,297
     合計
130,862
89,567
  
  平成14年度以降、日本電気鰍ィよび国内完全子会社は連結納税申告書を提出しています。評価引当金は、主に繰越欠損金をかかえる子会社の繰延税金資産のうち実現性に疑義があるものに関して設定しています。平成15年度および平成16年度の評価引当金の増加額は、それぞれ10,732百万円および16,892百万円です。平成15年度および平成16年度の繰越欠損金の使用による法人税等の軽減額は、それぞれ46,846百万円および63,143百万円です。
  平成17年3月31日現在、税務上の繰越欠損金は183,666百万円です。このうち74,152百万円が日本電気鰍ィよび国内子会社によるもので、平成18年から平成24年までの期間に控除期限を迎えます。また、残りの109,514百万円は海外子会社によるもので、控除期限のないもの66,284百万円を除き、平成37年までの間に控除期限が到来します。
  繰延税金資産の実現のためには、繰越欠損金の控除期限までに十分な課税所得が発生すること、あるいは税務戦略を実施することが必要です。評価引当金控除後の繰延税金資産の実現は必ずしも確実ではありませんが、実現の可能性は高いと考えています。

 

 

前へ   次へ