摘要
平成15年度
平成16年度
13 資本の部
  資本金、資本剰余金、その他の包括損益累計額および自己株式の変動は次のとおりです。
資本金
 期首残高
244,726百万円
337,820百万円
 増資
 転換社債の株式への転換
93,094
 期末残高
337,820
337,820
資本剰余金
 期首残高
361,820
454,333
 増資
93,081
 株式発行費用
 転換社債の株式への転換
△791
 ストックオプション
27
△27
 自己株式売却損益
196
△19
 連結子会社による資本取引
1,396
 期末残高
454,333
455,683
その他の包括損益累計額
 期首残高
△286,417
△149,797
 その他の包括損益−税効果調整後
136,620
25,401
 期末残高
△149,797
△124,396
自己株式(取得原価)
 期首残高
△3,252
△2,797
 日本の商法に基づく単元未満株の売買
455
△240
 期末残高
△2,797
△3,037
 (1) 資本金および資本剰余金
   平成15年度において国内および海外における募集により273,000,000株の新株式発行を行いました。711円の発行価格は減額されて、発行価額は681.96円となりました。発行価格と発行価額の差額は引受手数料です。186,175百万円の増資による収入は、93,094百万円を資本金に計上し、残額93,081百万円は税効果調整後の株式発行費用791百万円を控除した後、資本剰余金に計上しました。
転換社債の株式への転換により、平成15年度において528株の新株を発行しました。
日本の商法では、株式の発行においては発行価額の全額を資本金勘定に計上することとなっていますが、取締役会の決議により、発行価額の2分の1を超えない額を資本準備金に計上することが可能です。
 日本電気鰍ヘ、昭和59年度以前に取締役会の決議に基づき233,182,146株の無償新株式を発行したことがありますが、これは、平成3年3月31日以前の日本の商法上、株主総会の決議に基づく株式配当とは明らかに区別されていました。交付時点のこれらの株式の公正価値の累計額は258,755百万円でした。平成3年3月31日以前の日本の商法では、取締役会は、無償新株式の発行に関わる会計処理として、(1)資本剰余金から資本金勘定へ振り替える方法、(2)資本金勘定中の額面額を超える部分から無償新株式を発行したとして何ら会計処理を行わない方法のうち、いずれかを決議することができました。仮に、これらの無償交付について米国の企業で採用している方法で会計処理を行った場合、資本勘定の総額には影響しませんが、交付時点の公正価値の累計額が利益剰余金から資本金等へ振り替えられることとなります。
  

 

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