摘要
平成15年度
平成16年度
年金資産の長期期待収益率は、後に記載する資産配分の方針を考慮した上で、過去の収益率と、調査および産業予測に基づいた将来における収益率の予想をもとに決定されます。
  平成16年3月31日および平成17年3月31日現在の資産配分および平成16年度における目標資産配分は、次のとおりです。
   資産の種類
平成15年度
平成16年度
目標資産配分
    持分証券
32%
 44%
 42%
    負債証券
40%
 38%
 42%
    短期投資
28%
 18%
 16%

当社の目的は、加入員、受給者等に対する年金給付、死亡一時金およびその他の一時金の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで、要求される長期的な利益を確保することです。基金は日本電気鰍ィよび連結子会社が採用する制度で要求される予想再評価率を上回る水準の長期運用収益率を目標としています。
年金資産の運用目的を達成するため、基金は運用対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来における最適な資産の組合せである資産配分の方針を策定し、再配分を行うこと等により、その資産配分を維持するように努めています。この資産配分の方針は、3年から5年の中長期的観点から策定し、策定時の諸条件が変化した場合には、必要に応じて見直しが行われています。
  平成15年度および平成16年度の給付建年金制度全体に関わる退職および年金費用(純額)の内訳は次のとおりです。
   勤務費用
46,060百万円
44,999百万円
   利息費用
45,829
25,503
   年金資産期待運用収益
△27,897
△12,234
   未認識の過去勤務費用償却額
△6,928
△11,411
   未認識の保険数理上の損失償却額
43,960
31,655
   未認識の純債務償却額(平成元年4月1日より17年間で認識)
3,047
3,047
   清算による損失
138,063
12,607
242,134
94,166
  全ての給付建年金制度と掛金建年金制度の費用の総額は次のとおりです。
   給付建年金制度全体の退職および年金費用(純額)
242,134百万円
94,166百万円
   給付建年金制度の従業員拠出
△5,726
△216
   掛金建年金制度に関する費用
1,297
2,535
237,705
96,485
  
  平成17年度における基金への拠出額は約42,000百万円となる見込みです。
  将来の勤務を考慮した年度毎の給付見込は次のとおりです。
 年度
平成17年度
65,000百万円
平成18年度
69,000
平成19年度
73,000
平成20年度
76,000
平成21年度
79,000
平成22−26年度
373,000

 

 

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