摘要
平成15年度
平成16年度
給付債務の測定日は3月31日です。給付債務および年金資産の公正価値の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
 給付債務の変動
  予測給付債務期首残高
1,566,477百万円
1,033,458百万円
  勤務費用
46,060
44,999
  利息費用
45,829
25,503
  保険数理上の損失
41,817
2,154
  給付支払額
△73,994
△67,367
  代行部分の返上
△491,533
△31,564
  制度変更
△77,749
△6,707
  取得および売却
△23,449
9,577
  予測給付債務期末残高
1,033,458
1,010,053
 年金資産の変動
  公正価値期首残高
716,027
498,984
  年金資産実際運用損益
73,309
23,972
  事業主拠出
39,192
91,961
  従業員拠出
5,726
216
  給付支払額
△29,683
△29,146
  代行部分の返上
△299,829
△16,584
  取得および売却
△5,758
2,215
  公正価値期末残高
498,984
571,618
 積立状況
△534,474
△438,435
 未認識の過去勤務費用 (*)
△159,164
△155,760
 未認識の保険数理上の損失 (*)
471,746
419,447
 未認識の純債務(平成元年4月1日より17年間で認識)
6,458
3,411
 純認識額
△215,434
△171,337
 貸借対照表計上額の内訳
  未払退職および年金費用
△524,898
△425,174
  その他の包括損益累計額(税効果調整前)
309,464
253,837
 純認識額
△215,434
△171,337
  
* 未認識の過去勤務費用および保険数理上の損失は、制度に基づき給付を受けることが見込まれる従業員の平均残存勤務期間にわたって均等償却しており、その期間はおよそ16年です。
  
平成16年3月31日および平成17年3月31日現在において、全ての給付建年金制度の累積給付債務の金額は、それぞれ1,023,882百万円および996,792百万円です。
  平成16年3月31日および平成17年3月31日現在の、予測給付債務の年金数理による現在価値を決定するために用いた加重平均想定率は、次のとおりです。
   割引率
2.5%
 2.5%
   将来の昇給率
1.7%〜3.8%
  1.7%〜3.8%
  平成15年度および平成16年度において、退職および年金費用を決定するために用いた加重平均想定率は、次のとおりです。
   割引率
3.0%
 2.5%
   将来の昇給率
1.7%〜3.8%
 1.7%〜3.8%
   長期期待収益率
4.0%
 2.5%

 

 

 

 

 

 

 

 

前へ   次へ