以下の資産が短期借入金および長期負債の担保に供されています。

　日本電気�鰍ﾌ転換社債がすべて転換されると、平成17年３月31日現在で166,262千株の株式が新たに発行されることになります。

　転換価格は、株式の分割または併合が行われた場合、あるいは新株が時価を下回る価格で発行された場合には調整されます。日本電気�鰍ﾍ、平成15年度に時価を下回る価格で新株を発行しました。その結果、転換社債の転換価格は転換社債の条件に基づき調整されました。

　ある一部の子会社の長期借入金は、それらの子会社の純資産がある一定額を下回った場合、営業損失、経常損失および当期純損失が一定の会計期間で継続した場合、または日本電気�鰍ﾌ連結子会社ではなくなった場合等は、返済しなければなりません。これらの長期借入金の平成17年３月31日現在の残高合計は57,104百万円です。

　取引銀行との銀行取引基本約定書によれば、当社は銀行に対する現在および将来のすべての債務について、銀行の請求があれば直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む。)を提供し、あるいは保証人をたてる義務を負っています。この約定その他の理由によって提供されたいかなる担保も当該銀行に対する一切の債務を共通に担保するものとされています。

　長期負債の平成17年３月31日現在における今後５年間の年度別返済予定額は次のとおりです。

　

11　年金および退職金制度

日本電気�鰍ｨよび国内の連結子会社は、退職一時金制度と従業員拠出のない給付建年金制度、または退職一時金制度のみを採用しています。これらの制度は、退職金規定の受給資格を満たす実質的にすべての従業員を対象としています。これらの制度のもとでは、従業員は退職時に給与水準、勤続期間、職階、成績、退職事由および市場金利を基に計算される再評価率等により決定される退職金を一時金または年金として受給することができます。年金制度への拠出は税務上損金処理できる額により行っています。

また、従来より日本電気�鰍ｨよび一部の国内の連結子会社は、従業員拠出のある給付建年金制度を採用してきました。これは国の厚生年金保険の代行部分を含んでおり、実質的に各社のすべての従業員を対象としていました。このうち、日本電気�鰍ﾆ一部の国内の連結子会社は、平成14年度において、厚生年金の代行部分に係る将来分支給の免除に関する認可を日本政府から受け、当該将来分支給義務は日本政府が負うこととなりました。平成15年度および平成16年度において、日本電気�鰍ﾆ一部の国内の連結子会社は、日本政府から最終認可を受け、年金資産を日本政府に移管することにより、代行部分に係る全ての過去分の債務を免除されました。平成15年度および平成16年度に、当社は、将来分支給義務の免除および資産の移管による過去分の債務の免除を、清算取引に関連する一連の手続であるとして会計処理し、これらの取引を通じそれぞれ純額で8,174百万円、663百万円の利益を計上しました。

厚生年金基金の代行部分の返上に関わる利益（純額）の内訳は次のとおりです。

政府による給付債務に関連する補整

清算による損失

　　　　　将来昇給分に係る給付債務の消滅

　　　　　未認識の保険数理上の損失の認識

利益の純額

平成15年度以降、日本電気�鰍ｨよび一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度を変更し、ポイント制を導入しました。この制度のもとでは、各年度に、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。この変更により当社の給付債務は減少しました。

平成15年度以降、日本電気�鰍ｨよび一部の国内の連結子会社は、給付建年金制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入しました。この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準、職階、市場金利を基に計算される再評価率等に基づいて計算された金額が積み立てられます。この変更により当社の給付債務は減少しました。

これらの年金制度への掛金は信託された年金基金（以下「基金」という。）へ拠出されます。

　海外の連結子会社の大部分は、実質的に各社のすべての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用していますが、そのほとんどは掛金建年金制度です。この制度のもとでは従業員の年間給与の一定割合に相当する額を毎年拠出しています。