摘要

平成14年度

平成15年度

　(2) デリバティブ取引

　　　当社は、外国為替および金利の変動の影響を回避するためにデリバティブ取引を使用している。当社には、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程があり、トレーディング目的のデリバティブ取引を禁止している。

　　　先物為替予約は、当社の事業活動の中で発生する外貨建資産および負債に関わる外国為替変動の影響を回避するために行っている。先物為替予約は、基準書第133号におけるヘッジ手段としては認識せず、先物為替予約の公正価値の変動を損益として認識し、外貨建資産および負債の評価替えによる損益と相殺している。関連する債権や債務はその他の流動資産またはその他の流動負債に計上している。

　　  当社は、借入債務に関する金利リスクを回避するために金利スワップ契約を締結している。また、一定の借入債務に関する為替リスクと金利リスクを回避するために金利スワップ契約とともに通貨スワップ契約および通貨オプション契約を締結している。一定の金利スワップ契約は、対象借入債務に係る金利に応じて、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジに区分してヘッジ会計を適用している。

　　公正価値ヘッジ

　　　当社が締結している金利スワップ契約は、今後４年間にわたり固定金利の借入債務を変動金利に変換する効果がある。これらの契約は、対象となる元本の授受なしに、契約期間にわたって固定金利を受け取り、変動金利を支払う契約である。

　　キャッシュ・フローヘッジ

　　　当社が締結している金利スワップ契約は、今後５年間にわたり変動金利の借入債務の一部を固定金利に変換する効果がある。平成16年３月31日現在において、当社の短期借入債務の約10％が金利スワップ契約のヘッジ対象である。

　    平成16年３月31日現在において、変動金利の借入債務に関する変動金利の支払により、１年以内にその他の包括損益累計額から損益に振り替えられるデリバティブ未実現損失は563百万円である。

　　　平成14年度および平成15年度において、ヘッジの有効性の評価から除外される非有効である、あるいは対象リスクが発生していないデリバティブの損益に重要性はない。

　　　デリバティブ取引の契約の相手先は主要金融機関である。通常のビジネスリスクとして、相手先の契約不履行による信用損失に晒されているが、当社は相手先の契約不履行を予想しておらず、発生する損失に重要性はないと考えている。

17　債権の証券化

　　　当社は、遡及義務なしに特定の売上債権（平成15年３月のNECリース�鰍ﾉ対する所有持分の売却日まではリース債権も含む）を特別目的会社に売却する複数の証券化取引を行っている。

　　　特別目的会社は、売上債権およびリース債権の譲受けと同時に、売上債権およびリース債権に対する権益を大手金融機関に売却する。証券化取引において、当社は売却した売上債権に対し劣後する権利を留保する場合がある。

　　　日本国内における特定の証券化プログラムでは、当社は継続して全ての適格債権を売却し、当社の資金需要を越える全ての金額を留保している。その結果、留保部分の残高は売上債権の貸倒損失リスクとは関係なく変動する。

　　　当社は特別目的会社に代わり証券化された売上債権の保全、管理および回収を行うが、保全、管理および回収に係わる費用および手数料は重要ではない。平成14年度および平成15年度の証券化に関連する損失は、それぞれ465百万円および924百万円である。

　　　平成16年３月31日現在における留保部分の公正価値は36,440百万円であり、平成15年度に完了した証券化取引に関連する留保部分を算定するために使用した予想貸倒率と割引率は、それぞれ0.0％から0.5％および0.34％から3.30％である。

　　　平成16年３月31日現在において、留保部分の公正価値算定のための主要な想定値が10％および20％不利な方向に変動しても、予想貸倒率が低く、売上債権の満期日が短期間であるため、留保部分の帳簿価額に重要な影響は発生しない。

　　　平成14年度および平成15年度に発生した、全ての証券化取引に係る特別目的会社からのキャッシュ・フローの要約は、次のとおりである。

　　　　　新規証券化による入金額

1,485,588百万円

1,425,043百万円

　　　　　留保部分からの入金額

433,638

467,893

摘要

平成14年度

平成15年度

　　　平成15年３月31日および平成16年３月31日現在における証券化した資産および証券化した資産とともに管理される他の資産の内訳は次のとおりである。

　　　受取手形および売掛金

971,605百万円

993,289百万円

　　　控除：証券化した資産

△117,069

△127,365

　　　連結貸借対照表の残高

854,536

865,924

　　　平成15年３月31日および平成16年３月31日現在において、証券化した資産を含む受取手形および売掛金に関わる延滞額および貸倒額は重要ではない。

18　研究開発費

　　　販売費および一般管理費に計上している額

296,241百万円

256,668百万円

19　広告宣伝費

　　広告宣伝費は、発生時に費用計上している。

　　　販売費および一般管理費に計上している額

24,310百万円

23,452百万円

20　子会社による株式発行

　　　コンピュータ機器等に関わるサービス事業を行う連結子会社であるNECフィールディング�鰍ﾍ、平成14年９月18日に、3,700,000株を１株当たり4,256円で第三者向けに公募発行し、総額で15,747百万円を受領した。同時に当社は同社株式3,700,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、12,441百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、93.34％から67.11％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、8,349百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について3,381百万円の繰延税金を計上している。

　　　平成14年度中にその他の連結子会社が第三者向けに株式を発行し、総額で2,176百万円を受領した。株式発行の結果として、当社の持分比率は減少したが、１株当たりの発行価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、1,346百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について545百万円の繰延税金を計上している。

　　　汎用DRAMを除く半導体の研究、開発、製造、販売およびサービスを行う連結子会社であるNECエレクトロニクス�鰍ﾍ、平成15年7月24日に、23,500,000株を１株当たり3,990円で第三者向けに公募発行し、総額で93,765百万円を受領した。同時に当社は同社株式13,500,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、16,122百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、100.00％から70.04％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、20,618百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について8,350百万円の繰延税金を計上している。

　　　ソフトウエアの開発を行う連結子会社であるNECシステムテクノロジー�鰍ﾍ、平成15年9月12日に、3,500,000株を１株当たり3,780円で第三者向けに公募発行し、総額で13,230百万円を受領した。同時に当社は同社株式3,680,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、10,313百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、95.34％から66.67％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、6,658百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について2,697百万円の繰延税金を計上している。

　　　平成15年度中にその他の連結子会社が第三者向けに株式を発行し、総額で1,025百万円を受領した。株式発行の結果として、当社の持分比率は減少したが、１株当たりの発行価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、97百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について41百万円の繰延税金を計上している。

摘要

平成14年度

平成15年度

21　その他の収益および費用

　　　平成14年度および平成15年度におけるその他の収益および費用の主な内訳は次のとおりである。

　　　受取利息、有価証券売却益、受取配当金およびその他：

　　　　受取利息および受取配当金

18,396百万円

15,987百万円

　　　　有価証券売却益

68,619

27,727

　　　　固定資産売却益

9,346

25,925

　　　　その他

35,100

26,868

131,461

96,507

　　　その他の費用：

　　　　為替損失

14,359百万円

15,611百万円

　　　　事業構造改革費用

55,407

17,162

　　　　固定資産の売却・廃棄損

17,059

18,656

　　　　有価証券の売却・評価損

35,208

13,549

　　　　その他

60,739

56,951

182,772

121,929

　　　平成14年度および平成15年度において、有価証券の売却・評価損に含まれる市場性ある有価証券の評価損は、それぞれ27,474百万円および1,203百万円である。

　　　当社は、平成14年度に、人員削減や生産設備の合理化を含む、ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業、エレクトロンデバイス事業の構造改革を実施した。その結果、当社は平成14年度に55,407百万円の構造改革費用を計上した。この費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で23,435百万円、自然減を除いた約5,400人の人員を削減することによる人件費関係の費用で19,481百万円、およびその他の費用で12,491百万円である。当社は、平成14年度に人件費関連の費用19,052百万円を支払っており、平成15年３月31日現在の人件費関連の費用の未払計上額は、429百万円である。

　　　当社は、平成15年度に、システム・インテグレーション分野、コンピュータ・プラットフォーム分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、およびその他の構造改革を実施した。主として、コンピュータ・プラットフォーム分野およびその他は人員削減、システム・インテグレーション分野およびブロードバンド分野は設備の除却、ならびにモバイル分野は人員削減や設備の除却を実施した。その結果、当社は平成15年度に17,162百万円の構造改革費用を計上した。この費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で6,691百万円、自然減を除いた約1,000人の人員を削減することによる人件費関係の費用で7,302百万円、およびその他の費用で3,169百万円である。ITソリューション事業における費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で2,535百万円、人件費関係の費用で1,520百万円、およびその他の費用で638百万円である。ネットワークソリューション事業における費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で4,156百万円、人件費関係の費用で2,393百万円、およびその他の費用で2,531百万円である。その他における費用の内訳は、主として人件費関係の費用で3,389百万円である。これらの構造改革は、概ね平成15年度に完了しているが、一部は平成16年度に完了する予定である。当社は、平成15年度に人件費関連の費用6,789百万円およびその他の費用2,639百万円を支払っており、平成16年３月31日現在の人件費関連の費用およびその他の費用の未払計上額は、1,472百万円である。