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摘要 |
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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平成14年度および平成15年度において付与されたオプションの付与日現在のオプション当たり加重平均公正価値は、それぞれ261円および294円である。付与されたオプションの公正価値は、以下の加重平均想定値を用いて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルに基づいて見積もられている。
(2) NECエレクトロニクス㈱
連結子会社であるNECエレクトロニクス㈱（以下「NECEL」という。）は、株主によって承認されたストックオプション制度を有しており、取締役ならびに執行役員および特定の従業員に対し、権利付与日のほぼ時価でNECELの普通株式を取得するオプションが付与されている。このオプションは付与してから２年後に権利が確定し、権利確定後２年間に権利行使が可能である。
ストックオプションの変動は次のとおりである。
平成16年３月31日現在における権利未決済残高の加重平均残存契約期間は３年６か月である。
平成15年度において付与されたオプションの付与日現在のオプション当たり加重平均公正価値は、3,150円である。付与されたオプションの公正価値は、以下の加重平均想定値を用いてブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルに基づいて見積もられている。
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摘要 |
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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15 １株当たり当期純損益 当期純損益の基本的および希薄化後１株当たりの計算における分子および分母の調整は次のとおりである。 |
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普通株式を保有する株主に帰属する当期純損益 |
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△24,558百万円 |
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41,078百万円 |
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希薄化効果のある証券の影響 |
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転換社債 |
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－ |
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1,874 |
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希薄化後当期純損益 |
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△24,558 |
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42,952 |
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加重平均発行済普通株式数 |
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1,653,389,121株 |
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1,735,345,608株 |
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希薄化効果のある証券の影響 |
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転換社債 |
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－ |
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222,921,899 |
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ストックオプション |
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－ |
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18,016 |
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希薄化後加重平均発行済普通株式数 |
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1,653,389,121 |
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1,958,285,523 |
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基本的１株当たり当期純損益 |
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△14.85円 |
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23.67円 |
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希薄化後１株当たり当期純損益 |
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△14.85 |
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21.93 |
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逆希薄化となるため希薄化後１株当たりの計算に含めていないが、将来潜在的に１株当たり当期純利益を希薄化する可能性のある証券は以下のとおりである。 |
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転換社債 |
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220,562,540株 |
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－株 |
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ストックオプション |
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966,000 |
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827,000 |
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摘要 |
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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16 金融商品 (1) 金融商品の公正価値 現金および現金同等物、受取手形および売掛金、支払手形および買掛金、短期借入金、未払金および未払費用、未払法人税等、その他の流動資産およびその他の流動負債の帳簿価額は、期日までの期間が短いため公正価値にほぼ等しい。市場性ある有価証券の帳簿価額および公正価値は「連結財務諸表に対する注記５」に記載のとおりである。 その他の金融商品の帳簿価額および見積公正価値は次のとおりである(△は負債を示す)。 (金額 百万円) |
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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帳簿価額 |
公正価値 |
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帳簿価額 |
公正価値 |
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長期売掛債権 |
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33,073 |
33,519 |
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9,843 |
10,323 |
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長期貸付金 |
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35,496 |
36,080 |
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24,628 |
24,627 |
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社債および長期借入金 |
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△1,222,991 |
△1,230,554 |
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△1,027,485 |
△1,050,976 |
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一年以内に返済期限の到来する分を含む。 ただし、キャピタル・リース債務は除く。 |
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デリバティブ取引： |
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先物為替予約 |
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△458 |
△458 |
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916 |
916 |
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金利および通貨スワップ契約 |
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△10,479 |
△10,479 |
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△9,598 |
△9,598 |
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通貨オプション契約： |
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売建 |
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－ |
－ |
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△86 |
△86 |
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買建 |
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－ |
－ |
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955 |
955 |
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金融商品の公正価値は、種々の市場およびその他の適切なデータに基づいたいくつかの方法と仮定を用いて決定している。長期売掛債権ならびに投資および貸付金―その他に含まれる長期貸付金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積もっている。社債および長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来のキャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積もっている。投資および貸付金―その他に含まれる投資持分証券の帳簿価額は、平成15年３月31日および平成16年３月31日現在において、それぞれ121,410百万円および112,223 百万円である。これらは、非公開会社への投資からなり、公正価値を合理的に見積もることは実務上困難である。先物為替予約の公正価値は、同様の満期日を有する先物為替予約についての相場を入手することにより見積もり、金利および通貨スワップ契約の公正価値は将来の純キャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積もり、通貨オプション契約の公正価値は、現在の市場金利ならびに外国為替およびボラティリティに基づいた価格モデルにより見積もっている。
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