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摘要 |
平成14年度 |
平成15年度 |
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22 リース取引 (1) リース事業 当社は、資本関係のあるリース会社に対し、当該リース会社が官公庁向けにオペレーティング・リースを行うコンピュータ機器を販売しており、リース契約終了後に定められた価格で当該機器をリース会社から買い戻すことに同意している。当社はこれらの取引をオペレーティング・リースとして処理している。 平成15年3月31日および平成16年3月31日現在において、機械装置およびその他の有形固定資産に含まれるオペレーティング・リースに該当するリース資産の取得価額は、それぞれ41,389百万円および35,256百万円であり、当該資産の減価償却累計額はそれぞれ32,784百万円および26,522百万円である。 |
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平成16年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに関わる将来の最低リース料受取額は、平成16年度および平成17年度において、それぞれ2,566百万円および239百万円である。 |
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(2) 設備のリース 当社は、一部の設備については、リース契約による賃借資産を使用している。平成15年3月31日および平成16年3月31日現在の機械装置およびその他の有形固定資産に含まれるキャピタル・リースに該当するリース資産は、それぞれ75,432百万円および78,897百万円であり、当該資産の減価償却累計額はそれぞれ29,881百万円および47,877百万円である。 平成16年3月31日現在、キャピタル・リース取引の約50%が、NECリース鰍ニの契約である。 平成16年3月31日現在、キャピタル・リースに関わる将来の最低リース料支払額の年度別金額およびその合計額の現在価値は次のとおりである。 |
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年度 |
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平成16年度 |
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15,956百万円 |
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平成17年度 |
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13,102 |
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平成18年度 |
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9,500 |
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平成19年度 |
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6,290 |
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平成20年度 |
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1,315 |
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平成21年度以降 |
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2,118 |
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最低リース料支払額 |
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48,281 |
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控除―利息相当額 |
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△2,799 |
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現在価値 |
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45,482 |
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控除―短期リース債務 |
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△13,991 |
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長期リース債務 |
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31,491 |
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摘要 |
平成14年度 |
平成15年度 |
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当社は、平成14年度において、土地、建物、施設、設備の一部を22,582百万円で売却し、12年6か月の期間でリースバックした。リース取引は、オペレーティング・リースとして会計処理されている。 上記セール・リースバック資産を含むオペレーティング・リースの賃借料は次のとおりである。 |
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オペレーティング・リースの賃借料 |
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130,151百万円 |
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142,334百万円 |
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将来の最低賃借料支払額は次のとおりである。 |
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年度 |
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平成16年度 |
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33,255百万円 |
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平成17年度 |
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24,767 |
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平成18年度 |
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13,441 |
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平成19年度 |
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9,104 |
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平成20年度 |
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8,170 |
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平成21年度以降 |
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44,746 |
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