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摘要 |
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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14 株式に基づく報酬制度
(1) 日本電気㈱
日本電気㈱では、株主によって承認された複数のストックオプション制度（以下「制度」という。）を有しており、取締役ならびに執行役員および特定の従業員に対し、権利付与日のほぼ時価で当社の普通株式を取得するオプションが付与されている。このオプションは付与日に権利が確定しており、付与日の２年後から始まる４年間に権利行使が可能である。この制度では、オプションを付与された者が死亡した場合はオプションが自動的に失効し、退職した場合は退職後１年でオプションが消滅する。 行使価格は、株式の分割または合併が行われた場合、あるいは新株が時価を下回る価格で発行された場合には調整される。その結果、この制度は変動制度として会計処理される。 日本電気㈱は、平成15年度に時価を下回る価格で新株を発行したため、ストックオプションの行使価格が制度の条件に基づき調整された。基準書第123号においては、行使価格の調整による影響はオプションの条件の変更と考えられる。従って、「連結財務諸表に対する注記３」のプロフォーマ情報には、調整により生じた公正価値の増加による株式に基づく報酬費用が含まれている。
ストックオプションの変動は次のとおりである。
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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株数
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加重平均 権利行使価格
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株数
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加重平均 権利行使価格
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期首現在未決済残高 |
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608,000株 |
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2,630円 |
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966,000株 |
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1,995円 |
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付与 消滅 調整 |
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358,000 － － |
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916 － － |
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313,000 △139,000 － |
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793 3,395 △46 |
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期末現在未決済残高 |
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966,000 |
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1,995 |
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1,140,000 |
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1,448 |
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期末現在行使可能残高 |
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301,000 |
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3,400 |
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469,000 |
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2,328 |
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平成16年３月31日現在の未決済残高および行使可能残高は次のとおりである。
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