摘要

平成14年度

平成15年度

給付債務の測定日は３月31日である。給付債務および年金資産の公正価値の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりである。

　給付債務の変動

　　予測給付債務期首残高

1,396,135百万円

1,566,477百万円

　　勤務費用

53,418

46,060

　　利息費用

49,418

45,829

　　保険数理上の損失

141,169

41,817

　　給付支払額

△83,845

△73,994

　　代行部分の返上

−

△491,533

　　制度変更

−

△77,749

　　取得および売却

10,182

△23,449

　　予測給付債務期末残高

1,566,477

1,033,458

　年金資産の変動

　　公正価値期首残高

799,432

716,027

　　年金資産実際運用損益

△97,184

73,309

　　事業主拠出

41,410

39,192

　　従業員拠出

11,535

5,726

　　給付支払額

△39,766

△29,683

    代行部分の返上

−

△299,829

　　取得および売却

600

△5,758

　　公正価値期末残高

716,027

498,984

　積立状況

△850,450

△534,474

　未認識の過去勤務費用 (*)

△88,404

△159,164

　未認識の保険数理上の損失 (*)

710,773

471,746

　未認識の純債務(平成元年４月１日より17年間で認識)

9,505

6,458

　純認識額

△218,576

△215,434

　貸借対照表計上額の内訳

　　未払退職および年金費用

△705,551

△524,898

　　その他の包括損益累計額(税効果調整前)

486,975

309,464

　純認識額

△218,576

△215,434

＊　未認識の過去勤務費用および保険数理上の損失は、制度に基づき給付を受給されることが見込まれる従業員の平均残存勤務期間にわたって均等償却しており、その期間はおよそ16年である。

平成15年３月31日および平成16年３月31日現在において、全ての給付建年金制度の累積給付債務の金額は、それぞれ1,421,578百万円および1,023,882百万円である。

　　平成15年３月31日および平成16年３月31日現在の、予測給付債務の年金数理による現在価値を決定するために用いた加重平均想定率は、次のとおりである。

　　　割引率

3.0％

2.5％

　　　将来の昇給率

1.7％〜3.8％

1.7％〜3.8％

平成16年３月31日に割引率を変更したことにより、給付債務は70,804百万円増加した。

　　平成14年度および平成15年度において、退職および年金費用を決定するために用いた加重平均想定率は、次のとおりである。

　　　割引率

3.5％

3.0％

　　　将来の昇給率

1.7％〜3.8％

1.7％〜3.8％

　　　長期期待収益率

4.0％

4.0％