摘要

平成14年度

平成15年度

以下の資産が短期借入金および長期負債の担保に供されている。

　　　受取手形および売掛金

165百万円

　　　その他流動資産

1,500

　　　市場性ある有価証券

726

　　　有形固定資産(簿価)

45,986

　日本電気�鰍ﾌ転換社債がすべて転換されると、平成16年３月31日現在で166,262千株の株式が新たに発行されることになる。

　転換価格は、株式の分割または合併が行われた場合、あるいは新株が時価を下回る価格で発行された場合には調整される。日本電気�鰍ﾍ、平成15年度に時価を下回る価格で新株を発行した。その結果、転換社債の転換価格は転換社債の条件に基づき調整された。

　ある子会社の平成16年３月31日現在の残高が70,000百万円である長期借入金は、同社の純資産が150,000百万円を下回った場合、営業キャッシュ・フローが２半期連続でマイナスとなった場合、日本電気�鰍ﾌ持分比率が50%を下回る場合、あるいは日本電気�鰍ﾌ連結子会社ではなくなった場合、返済しなければならない。

　取引銀行との銀行取引基本約定書によれば、当社は銀行に対する現在および将来のすべての債務について、銀行の請求があれば直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む。)を提供し、あるいは保証人をたてる義務を負っている。この約定その他の理由によって提供されたいかなる担保も当該銀行に対する一切の債務を共通に担保するものとされている。

　借入金契約書の中には、当社が株主総会に提出する以前に貸主に対して(その請求があれば)利益処分案(配当を含む。)を提出し承認を求めることを規定しているものがある。

　長期負債の平成16年３月31日現在における今後５年間の年度別返済予定額は次のとおりである。

　 年度

平成16年度

266,450百万円

平成17年度

177,549

平成18年度

173,074

平成19年度

107,473

平成20年度

106,725

摘要

平成14年度

平成15年度

10　年金および退職金制度

日本電気�鰍ｨよび国内の連結子会社は、退職一時金制度と従業員拠出のない給付建年金制度、または退職一時金制度のみを採用している。これらの制度は、一定の受給資格を満たす実質的にすべての従業員を対象としている。これらの制度のもとでは、従業員は退職時に給与水準、勤続期間、職階、成績、退職事由および市場金利を基に計算される再評価率等により決定される退職金を一時金または年金として受給することができる。年金制度への拠出は税務上損金処理できる額により行っている。

また、従来より日本電気�鰍ｨよび一部の国内の連結子会社は、従業員拠出のある給付建年金制度を採用してきた。これは厚生年金基金の代行部分を含んでおり、実質的に各社のすべての従業員を対象としていた。このうち、日本電気�鰍ﾆ一部の国内の連結子会社は、平成14年９月、厚生年金基金の代行部分に係る将来分支給の免除に関する認可を日本政府から受け、当該将来分支給義務は日本政府が負うこととなった。平成15年12月１日および平成16年１月１日、日本電気�鰍ﾆ一部の国内の連結子会社は、日本政府から最終認可を受け、平成16年２月16日および３月15日に年金資産を日本政府に移管することより、代行部分に係る全ての過去分の債務を免除された。当社は、将来分支給義務の免除および資産の移管による過去分の債務の免除を、清算取引に関連する一連の手続であるとして会計処理し、これらの取引を通じ純額で8,174百万円の利益を計上した。

厚生年金基金の代行部分の返上に係る利益（純額）の内訳は次のとおりである。

政府による給付債務に関連する補整

146,237百万円

清算による損失

　　　　　将来昇給分に係る給付債務の消滅

45,467

　　　　　未認識の保険数理上の損失の認識

△183,530

利益の純額

8,174

平成15年８月１日、日本電気�鰍ｨよび一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度を変更し、ポイント制を導入した。この制度のもとでは、各年度に、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算される。この変更により当社の給付債務は減少した。

平成16年３月１日、日本電気�鰍ｨよび一部の国内の連結子会社は、給付建年金制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入した。この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準、職階、市場金利を基に計算される再評価率等に基づいて計算された金額が積み立てられる。この変更により当社の給付債務は減少した。

これらの年金制度への掛金は信託された年金基金（以下「基金」という。）へ拠出される。

　海外の連結子会社の大部分は、実質的に各社のすべての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しているが、そのほとんどは掛金建年金制度である。この制度のもとでは従業員の年間給与の一定割合に相当する額を毎年拠出している。