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摘要 |
平成13年度 |
平成14年度 |
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平成14年３月31日および平成15年３月31日現在における繰延税金資産および負債の主要な内訳は次のとおりである。 |
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繰延税金資産 |
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連結会社間取引による内部未実現利益 |
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21,970百万円 |
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17,242百万円 |
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投資および貸付金 |
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133,496 |
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186,381 |
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賞与引当金 |
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24,088 |
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34,916 |
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未払退職および年金費用 |
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152,552 |
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257,981 |
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オペレーティング・リース |
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24,939 |
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18,615 |
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繰越欠損金 |
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225,973 |
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135,749 |
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減価償却 |
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43,855 |
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38,678 |
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その他 |
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78,972 |
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99,470 |
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705,845 |
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789,032 |
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控除―評価引当金 |
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△27,229 |
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△20,208 |
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合計 |
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678,616 |
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768,824 |
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繰延税金負債 |
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市場性ある有価証券 |
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33,415 |
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3,221 |
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租税特別措置法上の準備金 |
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31,826 |
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26,501 |
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未分配利益の税効果 |
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38,235 |
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18,602 |
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その他 |
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14,436 |
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30,722 |
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合計 |
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117,912 |
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79,046 |
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日本において、平成13年度まで連結納税制度は認められていなかったため、日本電気㈱および国内子会社は個別に税務申告を行っていた。平成14年度において、当社は日本において連結納税制度の適用の承認を受けたことにより、連結納税申告書を提出する予定である。評価引当金は、主に繰越欠損金をかかえる子会社の繰延税金資産のうち実現性に疑義があるものに関して設定している。平成13年度および平成14年度の評価引当金の増減額は、それぞれ9,454百万円および7,021百万円の減少である。平成14年度における、繰越欠損金の使用による法人税等の軽減額は19,432百万円である。 平成15年３月31日現在、税務上の繰越欠損金は320,449百万円である。このうち195,983百万円が日本電気㈱および国内子会社によるもので、平成16年から平成20年までの期間に控除期限を迎える。また、残りの124,466百万円は海外子会社によるもので、控除期限のないもの56,027百万円を除き、平成35年までの間に控除期限が到来する。 繰延税金資産の実現のためには、繰越欠損金の控除期限までに十分な課税所得が発生すること、あるいは税務戦略を実施することが必要である。評価引当金控除後の繰延税金資産の実現は必ずしも確実ではないが、実現の可能性は高いと考えている。 |
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12 子会社発行優先証券 平成13年12月に、日本電気㈱の100%子会社であるNECビジネストラストはNECトラスト優先証券20万口を額面金額の97%に相当する１株当たり485,000円で公募発行した。NECビジネストラストは米国に設立されたビジネストラストである。NECビジネストラストは、その発行手取金を日本電気㈱の利付き（NECトラスト優先証券分配率と同じ率）2021年満期無担保劣後社債（以下「劣後債」）に投資しており、NECビジネストラストの資産は劣後債のみである。日本電気㈱は平成18年12月18日以降、あるいはある規制上の事象が発生した場合には、元本および未払利息をもって劣後債を償還することができる。 NECトラスト優先証券の保有者は、初回支払日の平成14年6月18日に１口当たり6,250円、第２回支払日の平成14年12月18日から第10回支払日に当る平成18年12月18日までは年率2.50%の固定金利による分配金、第11回支払日の平成19年6月18日以降は年率６ヵ月円LIBORに2.00%を加算した金利による分配金を受け取ることができる。 予定された支払日に支払われなかった分配金は累積され、その利息が半年毎の複利計算で計上される。 なお、3,000百万円の発行差金は５年間で償却しており、平成13年度および平成14年度の償却額は、それぞれ200百万円および600百万円である。
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