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摘要 |
平成13年度 |
平成14年度 |
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13 資本の部 資本金、資本剰余金、その他の包括損益累計額および自己株式の変動は次のとおりである。 |
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資本金 |
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期首残高 |
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244,717百万円 |
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244,726百万円 |
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転換社債の株式への転換 |
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9 |
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- |
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期末残高 |
244,726 |
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244,726 |
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資本剰余金 |
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期首残高 |
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361,813 |
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361,820 |
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転換社債の株式への転換 |
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9 |
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- |
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自己株式売却損 |
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△2 |
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- |
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期末残高 |
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361,820 |
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361,820 |
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その他の包括損益累計額 |
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期首残高 |
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△78,603 |
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△105,437 |
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その他の包括損益－税効果調整後 |
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△26,834 |
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△180,980 |
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期末残高 |
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△105,437 |
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△286,417 |
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自己株式(取得原価) |
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期首残高 |
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△970 |
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△2,319 |
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日本の商法に基づく単元未満株の売買 |
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△816 |
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△933 |
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ストックオプション制度のための株式取得 |
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△533 |
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- |
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期末残高 |
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△2,319 |
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△3,252 |
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(1) 資本金および資本剰余金 転換社債の株式への転換により、平成13年度において8,754株の新株を発行した。 平成13年10月１日に日本の改正商法（以下「改正」）が施行された。改正により発行済株式の額面金額は廃止され、平成13年10月１日現在において、全ての発行済株式は額面金額を持たなくなった。また、平成13年10月１日以降の株式発行は無額面株式のみとなった。改正前の当社の１株当たりの額面金額は50円であった。 日本の商法では、株式の発行においては発行価額の全額を資本金勘定に計上することとなっているが、取締役会の決議により、発行価額の２分の１を超えない額を資本準備金に計上することが可能である。 日本電気㈱は、昭和59年度以前に取締役会の決議に基づき233,182,146株の無償新株式を発行したことがあるが、これは、平成３年３月31日以前の日本の商法上、株主総会の決議に基づく株式配当とは明らかに区別されていた。交付時点のこれらの株式の公正価値の累計額は258,755百万円であった。平成３年３月31日以前の日本の商法では、取締役会は、無償新株式の発行に関わる会計処理として、(1)資本剰余金から資本金勘定へ振り替える方法、(2)資本金勘定中の額面額を超える部分から無償新株式を発行したとして何ら会計処理を行わない方法のうち、いずれかを決議することができた。仮に、これらの無償交付について米国の企業で採用している方法で会計処理を行った場合、資本勘定の総額には影響しないが、交付時点の公正価値の累計額が利益剰余金から資本金等へ振り替えられることとなる。 (2) 利益剰余金 日本の商法では、現金配当およびその他の利益処分として支出する金額の10％以上を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、利益準備金として積立てなければならない。また、日本の商法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％を超えている場合には、株主総会の決議により超過額を配当することが可能である。平成14年３月31日および平成15年３月31日現在において利益準備金39,046百万円が利益剰余金に含まれている。 利益剰余金のうち配当可能額は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および商法に従って決定された日本電気㈱の利益剰余金に基づいている。 平成15年３月31日現在の利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の43,329百万円を含む。
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