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【電帳法ポイント解説】新AI文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」ご紹介セミナー
中堅・中小企業の皆様におすすめ!「完全義務化」する電子帳簿保存法への対応はお済みですか?
2024年1月から「完全義務化」となり、2023年10月施行のインボイス制度でも対応が必要な「電子帳簿保存法」では、
「電子取引書類の紙保存」が禁止され、様々な保存要件が設けられていますが、その対応はお済みでしょうか?
中堅・中小企業の多くのお客様が、
「電子帳簿保存法への対応方法がよくわからない/対応が後回しになっている・・・」
「取引書類が散乱している!」「管理台帳の作成に工数がかかっている!」
というようなお悩みを抱えていらっしゃるかと思います。
本セミナーでは、上記のようなお悩みをお持ちのお客様/そんなお客様の課題解決を目指す販売店様を対象に、
書類の電子化をコンサルする専門家の株式会社ケインズアイ様に「電子帳簿保存法対応のポイント」を解説いただき、
その後NECの新AI文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」をご紹介いたします。
※本セミナーは、2023年3月10日/2023年4月26日に開催した内容と同じ内容になります。
【お申し込み締切】6月6日(火)13:00
【対象】エンドユーザ様、弊社販売パートナーの皆様
開催概要
- 会期
-
2023年6月7日(水)
13:00
~
14:00
入室開始 12:50 - 会場
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Webセミナー
※開催前までに接続方法をメールでご連絡いたします。 - 主催
-
NEC パートナーセールス統括部
主催者サイトへ
- 参加費
- 無料
プログラム
時間 | 講演内容(講師) |
---|---|
13:00~13:30 | 電子帳簿保存法対応のポイント(株式会社ケインズアイ) |
13:30~14:00 | OPTiM電子帳簿保存ではじめる電帳法対応(日本電気株式会社) |
セミナー概要
+を押すと詳細が表示されます。
2022年1月の改正により、メールや電子契約サ―ビスなどの電子で受け取った見積書、契約書、領収書、発注書などの文書データを“紙にプリントアウトして保存すること”が、税務上、認められなくなりました。
2023年12月末までは、宥恕期間(一定の条件に限り、電子保存できないことが許容される期間)となっていますが、2024年1月からはこれが「完全義務化」されるため、必ず今年中に、電帳法へ対応できる体制を整える必要があります。
アップロードするだけで、AIが、
①取引関係書類を種類ごとに自動分類し、
②取引情報を自動で抽出&管理台帳に自動で登録するため、
電子帳簿保存法にも簡単に対応できます!
さらに保管場所が統一されるため、社内文書の一元管理を実現し、書類を探す手間を省きます!
本イベントにつきましては下記ボタンよりお問い合わせください。(フォームが開きます)