NECが目指すデータドリブン経営とは？

NECは、ビジネス環境の変化にも柔軟かつタイムリーに適応するアジリティ（俊敏性・素早さ）を持つ組織への変革を推進しています。客観的事実に基づいた意思決定による経営の質の向上とスピーディーな経営判断を支援すること、経営資源を全体最適で配分をする「真のデータドリブン経営」の実現を目指しています。

データはたくさんあるのに、うまく活用できていない　ー多くの企業で共通するこの悩みはNECでも同じでした。データ活用が進まなかった理由はデータのサイロ化です。各部門が独自の言葉や尺度、解釈、方法を採用しており、標準化もされていないため、それらを全社で収集することも、活用することも難しく、その価値を十分に引き出せずにいました。

このような状況を解消するために、制度、業務プロセス・組織、システムをリデザインし、データをひとつのプラットフォームに集約しました。一貫性があり最新で品質の高いデータに必要なタイミング・形でアクセスできるようになりました。

DATA プラットフォームーOne Fact, One Place, One Data

「データの民主化」で価値を創出　ー経営者から一般社員まで同じデータを共有

データドリブン経営のカギは、従業員の誰もがデータを活用して価値を創出する「データの民主化」です。
NECでは、全CxOがそれぞれの領域のデーターオーナーとして社内のデータ整備にコミットし、商談・受注に関する情報や売上・利益といった財務情報だけでなく、人事、社内IT、サイバーセキュリティを含む非財務情報まで、多様な経営データを一か所に結集。それらをダッシュボードで可視化し、全社に公開し、経営者から一般従業員まで同じデータを活用できる環境を整えています。

NEC 社内DX超高速開発スキーム
リモートDX開発センター　‐地域の力も活かし、NEC社内DXを高速化

DXの必要性が高まる中、DX人材の育成も急務となり、人の働き方も、リモートワークと出社のハイブリッドワークなど変化しています。変化に迅速に対応するために、NECでは地域人材活用に着目。2023年7月、北は北海道から南は九州まで、4か所に「リモートDXセンター」を開設しました。
この取組みにより、NEC社内のDXの高速化は元より、地域のDX人材育成、ひいては日本全体のDX力の向上への貢献を目指します。

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