2015年8月、アベノミクス3年目。
はたして3本の矢は、日本の景気回復を実現する有効な経済政策となったのだろうか？

先々月の景況調査では、96％の企業が景気は上昇傾向にあると回答したが、大企業の回答が大半なので、中小企業の実感としては、まだまだ景気回復の手応えに欠けると言うのが実情なのではないかと思う。

日本を取り巻く政治、経済の状況は不透明感を増しており、まさに日本は非常に難しい状況判断を求められる局面にいると言えるだろう。

ギリシャのデフォルトやEU離脱の可能性に起因する円高、東南アジアの経済成長の鈍化、大幅な株価の値下がりを続ける中国は、既に不況期に入ったとの見方も広がっている。
また、官製相場と言われる「作られた円安」の脆弱性、2％のインフレターゲットの裏側に潜むスタグフレーションのリスク、そして大地震の予兆の増加など、まだまだ日本が盤石な状況にあるとは言い難く、世界を見渡しても大きな変革期に差し掛かりつつあると思われる。

そうした経済や政治の事情の影響で、ものづくりを取り巻く環境も大きな変化を求められている。
これからのものづくり経営の変革を担って行くものが、「Industry4.0（インダスリー4.0）」や「Industrial Internet」などに代表される「IoT」（Internet of Things）と「3Dプリンタ」に代表される「3D革命」であることは、ほぼ間違いのない事だろう。

IoTは昨今のトレンドのキーワードであり、テレビ、雑誌、イベントなどでもこれをテーマとするものが増えているので、詳細の説明は行わないが、「従来のコンピューターに代表される情報・通信機器だけではなく、世の中の数多くのモノに、通信機能を装備し、インターネットに接続したり、インタラクティブな接続を行い、最下層のレイヤー（センサーネットワークなど）から、機器の制御を行ったり、遠隔からの計測や自動認識や判別を行うことである」と定義しておきたい。

10数年前に良く使われていた「ユビキタス」の具体化であり、IoTの持つ大きな可能性は社会の在り方を変化させ、「ユビキタス社会の実現」も視野に入ってくる。
当時のユビキタスは、インフラやデバイスの能力や容量が構想実現に追いついていなかったので、コンセプトの域を出なかったが、今後、IoTは社会や経済をユビキタスの方向へ変えて行くだろう。

この、IoTによって今後のものづくりもその経営の形や市場との距離などが大きく変わりつつあり、ドイツでは官民一体で提唱する「Industry4.0」と言う、企業や国境が超えた現場や設備の連携が試みられており、それはまさに第4の産業革命と言える。
これはロボット、設備、などをITで統合し、『人工知能』が最適運用を行うことにより、生産性を飛躍的に向上させる、究極のコストダウンアプローチである。