能登半島地震から2年。石川県では、復興をきっかけの一つとして未来を創る仲間を増やす取り組みが広がっています。キーワードは「ひと」の力。NECグループも、立ち上がろうとする能登を応援してきました。当初ボランティアや「仕事で培った知識やノウハウを活かす」プロボノが中心だった支援活動は、ビジネス領域へも発展。プロボノとビジネスの力を掛け合わせて、能登を応援する人をさらに増やしていく。そんな取り組みをご紹介します。

「災害で失われたものもあれば、生まれたものもある」

能登復興において、“いま、一人ひとりができること”を考えていきます──。2025年12月、こんな冒頭の言葉から始まったのは、NECで開催され、社員など約150人が参加した「能登のいまを知るオンライン対話セッション」です。復興の現状やNECグループが関わる取り組みの報告と意見交換が行われました。

報告の一つは、NECグループ社員有志による「NECプロボノ倶楽部」の能登復興支援チーム「NEC能登がっぱ応援隊」です。リーダーの蘆田寛子は「復興には10年以上かかる。その間に忘れ去られてしまわないように、いろんな機会をつくって能登を思い出して関わってもらいたい」と目的を語ります。社内のSNSで情報交換をしたり、現地ボランティア活動の促進をしたり、能登産品の購入を支援したり。応援隊の活動は様々です。

2025年9月にはLINEヤフーと能登官民連携復興センターが協働で進める、能登復興のためのプロボノ支援プラットフォーム「プロボ能登」にNECが参画。地震で被災し解体される古民家などから回収した古材を活かす「古材レスキュー」管理システム構築プロジェクトに参加するなど、取り組みが広がっています。

能登の現状は能登官民連携復興センターの杉本拓哉さん（石川県創造的復興推進課）が報告。「災害によって失われたものもあれば、新たに生まれたものもある」と、復興を通じて生まれた取り組みを評価しています。震災前から高齢化が進んでいた能登の地域を「もともと持続可能な状況ではなかった」と分析し、だからこそ「もとに戻すだけではない『創造的復興』が大切」と力を込めます。

NECグループとともに　能登に「関わる人」を増やそう！

「創造的復興」は石川県が復興プランで掲げるキーワードです。石川県はこの一環として「ひと」の力に注目し、地域と地域外の「関係人口」をつなぐポータルサイト 「いしかわのWa！」の運用を、2025年11月1日から開始しました。

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光で訪れる「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のこと。このサイトでは、石川県の市町や団体などが「オーナー」となり、困りごとやイベントを「プログラム」として登録します。一方、地域外の人々は「サポーター」として登録し、プログラムに参加することで、お手伝いをしながら地域の魅力を体験します。こうした仕組みにより、関係人口の拡大を目指しています。

システムの構築と運営を担うのがNECグループです。地域に根差したDXを支援するNEC販売店の石川コンピュータ・センターと、高い技術力でプラットフォーム構築に実績をもつNECソリューションイノベータが連携する強みに加え、今回の提案では「NECプロボノ倶楽部」もアピールポイントに盛り込みました。

システム構築がゴールではなく、その後も、関わる人を増やしていく──。これはプロボノが持つ問題意識とも通じています。「プロボノ活動と今回のシステムには、地域や社会に貢献したい人々の力を活かすという共通の目的があります」と、NECソリューションイノベータの表佐知子は話します。石川コンピュータ・センターの大道正一朗も「関係人口づくりの活性化にプロボノの知見が役に立つはず」と力を込めます。

国内の企業プロボノではNECプロボノ倶楽部は先駆け的存在で、グループ社員約800人が参加。5年間で100件以上のプロジェクトを実施し、テーマはDX推進や次世代育成、地域活性化など多岐にわたっています。「いしかわのWa！」において、複数社が提案する中でNECグループが採択されたのは「これまでのプロボノ活動とビジネスが、相互の価値を高めあう形で結びついたことも、要因の一つだと思います」と表は話します。

「関係人口」の力には政府も注目しており、地方創生の施策への活用が進められています。これに呼応するかのように、能登に関わる人を増やすNECグループのプロボノ活動やビジネスも、着実に進化を続けています。能登の復興をきっかけに、日本中で持続可能な未来図を描くこと。それはNECがPurpose（存在意義）に掲げる「誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現」でもあります。

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