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株式会社大林組様

株式会社アデランス様

場所や時間の制限なく人と情報をつなぐ
新コミュニケーション基盤でワークスタイルを変革

株式会社大林組様
業種建設・不動産業務共通業務
製品グループウェア/メッセージング/EIP,Web会議システム,ユニファイドコミュニケーションほかソリューション・サービス企業ネットワーク/コミュニケーション,日系企業向けグローバルICTソリューション

国内屈指の総合建設会社として知られる大林組様。同社は、慢性的な容量不足に陥ったメールシステムの刷新を足がかりに、ワークスタイルの変革に挑戦しています。そのプロジェクトを統括したのがNECです。マイクロソフトのビジネス向けクラウドサービス「Microsoft Office 365」を中核に据え、新たなコミュニケーション基盤を提案するとともに、マイクロソフトテクノロジーに関する豊富な知見とノウハウを駆使し、ワークスタイルの変革を支援しています。今後は海外グループ会社への展開も視野に入れており、グローバル共通の情報基盤の確立を目指します。

事例のポイント

課題

  • 11年前にオンプレミスのメールシステムを構築し、6年前に機器を更新して運用していましたが、当時と比べてメールの利用頻度や添付ファイルの大容量化が加速。慢性的なメールボックスの容量不足に陥っていました。
  • 全国の工事現場にタブレットを導入し、施工管理などに活用しています。こうしたスマートデバイスなどをより有効活用できる環境を求めていました。
  • 海外事業の拡大に伴い、より効率的かつ強固なガバナンスのもと、海外拠点にも展開できる業務基盤を求めていました。

成果

  • マイクロソフトのビジネス向けクラウドサービスOffice 365のメールサービス「Exchange Online」のメールボックス容量は一人当たり25GB。容量不足を気にせず利用でき、管理の手間からも解放されました。
  • メールシステム以外のサービスを含んだOffice365を活用するというNECの提案によりワークスタイルの変革が加速。タブレットをはじめとするマルチデバイス対応も推進していきます。
  • Office 365をグローバル共通のコミュニケーション基盤と位置付けています。IDを追加するだけで効率的に展開できる上、ガバナンスの強化も実現します。

導入前の背景や課題

メールシステムの慢性的な容量不足の解消に着手

株式会社大林組 グローバルICT推進室 部長 丸本 幸宏 氏株式会社大林組
グローバルICT推進室
部長 丸本 幸宏 氏

創業120年以上の歴史と実績に裏付けされた確かな技術力で、高品質な建設サービスを提供する大林組様。高さ634mを誇る「東京スカイツリー®」など時代のランドマークとなる建設事業を数多く手がけてきた日本を代表する大手総合建設会社です。

国内事業に軸足を置きつつ、海外事業の強化にも積極的に取り組む同社は、2010年、情報部門の組織改革を断行。複数の部署を統合して「グローバルICT推進室」を設置し、海外拠点を含むグローバル規模でのICTの最適活用を推進しています。

その足がかりとして取り組んだのが、大林組およびグループ会社向けメールシステムの刷新です。「従来のメールシステムは約6年前に構築したもの。当時に比べ現在はメールの利用頻度も格段に増え、図面データなど添付するファイルの大容量化も進んでいます。

慢性的なメールボックスの容量不足に陥っていました」と同社 グローバルICT推進室 部長の丸本 幸宏氏は述べます。

苦肉の策として、サーバのメール保存期間を短くしたり、容量を多く使っている社員には個別にメール削除を依頼したりしていましたが、こうした対症療法的な解決ではなく抜本的な解決が求められていました。

選択のポイント

将来的なワークスタイル変革までを見据えた提案を高く評価

株式会社大林組 グローバルICT推進室 共通基盤整備課 課長 奥田 由起憲 氏株式会社大林組
グローバルICT推進室
共通基盤整備課
課長 奥田 由起憲 氏

メールシステムの刷新に向け、同社は複数のベンダーに提案を依頼。最終的にNECの提案を採用しました。

NECが提案の核に据えたのが、マイクロソフトのビジネス向けクラウドサービス「Microsoft Office 365」の活用です。「提示したRFPでは『メールボックス容量は2GB以上』としていたのですが、Office 365のメールサービス『Exchange Online』のメールボックス容量は一人当たり25GB。想定の10倍以上の容量を利用できます。また、容量無制限のアーカイブ領域も用意されるなど、これまで悩まされてきた容量の問題を解消できると感じました」と同社グローバルICT推進室 共通基盤整備課長の奥田 由起憲氏は話します。

さらに評価したのが、NECがメール問題の解決だけでなく、将来的なワークスタイルの変革までを見据えた提案を行った点です。

Office 365は、メールシステムである「Exchange Online」だけでなく、情報共有を促進する「SharePoint Online」、効率的かつリアルタイムなコミュニケーションを実現する「Lync Online」などのクラウドサービスも同時に利用可能。これらを活用することで、メール以外のコミュニケーションも活性化し、いつでも、どこでも必要な情報にアクセスしたり、必要な時に、最適な手段でコミュニケーションを行えるなどワークスタイルが大きく変わります。

「RFP通りにメールシステムをリプレースしてくれる提案はほかにもありました。しかし、RFPの範囲を超えてコミュニケーション環境全体の改善まで踏み込んだNECの提案は、メール依存の現状を脱却できる可能性がある上、次のステップで考えていたワークスタイルの変革に向けた基盤環境が、この予算で実現できるという大きな魅力がありました」と奥田氏は話します。

また、NEC自身がマイクロソフトテクノロジーを活用したワークスタイル変革に取り組んでいることも採用を後押ししました。「NEC自身の経験を活かし、具体的な活用法など、アドバイスが期待できると考えたのです」(丸本氏)。

導入ソリューション

自社運用の知見やノウハウを武器にOffice 365の有効活用を支援

大林組様が導入したマイクロソフトのOffice 365は、メール、スケジュール、文書共有、インスタントメッセージや電話、Web会議などのコミュニケーションツールを統合したクラウドサービス。ブラウザ経由でもアクセスできることから、スマートフォンやタブレットなどスマートデバイスのビジネス利用が活性化するなど、ワークスタイルを変えるサービスとして大きな注目を集めています。また、世界中でサービス展開していることからグローバル企業の業務基盤としても利用が進んでいます。

先に触れたとおり、現在、NEC自身がOffice 365でも利用されているマイクロソフトテクノロジーを活用し、全世界のグループ会社265社11万名に向けたグローバル情報共有基盤(Global Information Sharing Platform)を構築。ワークスタイルの変革に取り組んでいます。今後は、そこで培った知見、さらには、これまでNECがUNIVERGEとして展開してきたユニファイド・コミュニケーションの技術、ノウハウを融合し、ワークスタイル変革を目指すお客様をグローバル規模で強力に支援していきます。

拡大図拡大図

導入後の成果

災害時のスムーズなコミュニケーションの基盤としても期待

株式会社オーク情報システム 運用サービス第二部 インターネット基盤運用グループ 担当課長 不二 健太郎 氏株式会社オーク情報システム
運用サービス第二部
インターネット基盤運用グループ
担当課長 不二 健太郎 氏

プロジェクトはNECがリードする形で、大林組様のグループ会社であるオーク情報システムと共同で推進。国内グループ会社の従業員約1万5000名が利用する新コミュニケーション基盤を構築しました。

今回、同社はOffice 365の導入と併せて、Active Directoryによる認証基盤も新たに構築。これを人事マスターと連携させ、ユーザ管理の効率化などを実現していますが、「NECは、Office 365をはじめマイクロソフト製品に関する経験が豊富。非常にスムーズに移行をサポートしてくれました」とオーク情報システムの不二 健太郎氏は、NECのプロジェクトマネジメント力とSI力を高く評価します。

新たにOffice 365をコミュニケーション基盤に据えたことで、同社は慢性的なメールボックスの容量不足を一気に解消しました。「ユーザは容量を気にすることなくメールを利用できる上、私たちは管理の手間から解放されました」と奥田氏は話します。

また、建設会社である同社には、地震などの災害発生時は自社が建設した建造物の顧客や関係者を支援したり、被害の拡大防止や早期復旧のための工事を担うといった社会的使命があります。「メールはそのための重要な連絡手段です。Office 365は距離的に離れた異なるデータセンターレベルで二重化され運用されており信頼性が高い。どんな時でもメールを継続して利用できる点は大きなメリットです」と丸本氏は続けます。

今後の展望

人と情報がリアルタイムにつながる環境を目指し利用範囲を拡大

現在、同社が利用しているのはメール機能のみですが、今年度中にExchange Onlineのスケジュール機能の全社展開を予定。次いでSharePoint Online、Lync Onlineについても、課題と効果を見極めた上で早期に全社展開に踏み切る計画です。これにより、メールシステムの刷新を足がかりとする同社のワークスタイル変革は本格的に始動することになります。

その1つがマルチデバイス対応の推進です。

現在、同社はタブレット端末を3000台導入し、工事現場での施工管理などに活用しています。「Exchange OnlineのActive Sync機能を使えば、タブレットにメールを安全に同期させることができます。工事現場でもメールが確認できることは、指示確認のタイムラグによる手戻り防止などにもつながります」と奥田氏は話します。

また、SharePoint Onlineを使えば、全社、部署単位、プロジェクト単位で柔軟にチームサイトを立ち上げ、文書などの共有が可能。これまで、同社は情報共有の主要な手段としてメーリングリストを活用してきましたが、関連資料の共有、作業の進捗、引き継ぎなどの報告をチームサイト上で行うようにすれば情報を効率的に集約可能。プロジェクトの進捗過程が常に記録されるようになり、コミュニケーションロスが少なくなるほか、途中からの参加メンバーも、容易に過去の経緯を把握できます。3Dモデルなど、増加傾向にある設計関連の大容量データも容易に共有できるようになるでしょう。

加えて、ユニファイド・コミュニケーションに対する期待も高まっています。

「これまでは、場合によっては遠隔地の工事事務所まで出張して、現場担当者との意識合わせを行わなければなりませんでした。しかし、Lync OnlineのWeb会議機能を使えば、遠隔地の工事事務所の担当者とも手軽に顔を見ながら打ち合わせを行えます。また、遠く離れた複数の現場を管理している責任者が、Web会議を使って状況確認を行うことも可能。すでに一部の支店では試験的に遠隔会議を業務に取り入れており、非常に効率的と好評です。その報告を受け、経営者からも早く全社に展開するようにと指示が出ています」と丸本氏。また、タブレットを使えば、問題が発生した際に、実際の様子を映像で確認しながら現場と本部が対応策を検討することも可能になります。

今後、同社は国内だけでなく、海外拠点へのOffice 365の展開も視野に入れています。新たに設備を購入することなくIDの追加で柔軟に展開拡大を図れる上、一元的な管理が可能になることで、ガバナンス強化にもつながると考えています。もちろん、世界規模でリアルタイムなコミュニケーションが実現すれば、グローバル競争力の向上に大きく貢献することになります。

「Office 365のメリットをより高めるには業務とのすり合わせが大切。当社の業務やシステムに精通しているNECがマイクロソフトと密に連携し、業務とテクノロジーの組み合わせを検討しながらサポートに当たってくれていることに、大きな安心感を感じます。今後も積極的な提案を期待しています」と不二氏はNECへの期待を述べます。ワークスタイル変革に取り組む大林組様の挑戦をNECは強力にバックアップしていきます。

お客様プロフィール

株式会社大林組

所在地 東京都港区港南2丁目15番2号
創業 1892年(明治25年)1月
資本金 577.52億円
従業員数 8,179名(2013年3月現在)
売上高 単体1兆851億円、連結1兆4,483億円(いずれも2012年度)
事業概要 国内外建設工事、地域開発・都市開発、海洋開発、環境整備などのほか、建設事業にかかるマネジメントやコンサルティング業務、不動産事業などを展開。高付加価値・高機能の建設サービスの提供に力を注ぐ。海外事業の売上比率30%を目指し、アジア・中東・北米を重点とした海外展開にも積極的に取り組んでいる。
URL http://www.obayashi.co.jp/

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(2013年9月20日)

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