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グループ共通会計システムにEXPLANNER/Aiを採用
ノンカスタマイズで2年間にグループ会社60社へ導入
業種 | 運輸・サービス業 | 業務 | 経理・財務 |
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製品 | ERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージ | ソリューション・サービス | ERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージ |
関西圏を中心に、鉄道、不動産、エンターテインメント、ホテルなど、多岐にわたる事業を展開している阪急阪神グループ様は、阪急阪神ホールディングス株式会社(以下、阪急阪神ホールディングス)様を持株会社とし、現在153社で構成されています。これらのグループ各社は規模も事業内容も異なり、経理業務も各々のシステム環境下で処理されてきました。そのため、グループシナジーによる総合力を強化するためには、システム保守運用業務の効率化やコスト削減、連結決算の早期化に伴う業務負荷の軽減が喫緊の課題となっていました。
そこで阪急阪神ホールディングス様を中心に、グループの経理・人事に関する業務を一元的に実施する「シェアードサービス」を提供する株式会社阪急阪神ビジネスアソシエイト(以下、阪急阪神ビジネスアソシエイト)様、ITソリューション事業を行うアイテック阪急阪神株式会社(以下、アイテック阪急阪神)様の3社でグループ共通会計システムの導入を計画しました。
この計画の狙いについて、阪急阪神ホールディングスの谷川剛一氏は「グループ共通の会計システムを導入することで、業務プロセスの統合および最適化を図り、科目や取引先コードの統一により、連結決算データ作成の迅速化などの効果が期待できました。また、経理・システム両部門の人材の流動性を高めることや、今後改正が見込まれる会計基準や税制への円滑な対応という狙いもありました」と語りました。
しかし、会社によって異なる会計システムが稼働しているところに新システムを導入することの困難さは事前に想定できました。阪急阪神ビジネスアソシエイトの末松慎玄氏は「そのために“戦略”が必要だった」と語りました。同氏は「コストやプロジェクトに割ける時間を考えて、基幹業務用パッケージをノンカスタマイズで導入しようと決めました。また、実際の導入においては標準テンプレートを用意して、導入しやすい会社から試行的に始め、その導入作業を確認・検証したうえで次の会社に導入するという具合に、段階的に進めていこうと計画しました」と語りました。
パッケージの選定にあたって何を基準としたのか。阪急阪神ビジネスアソシエイトの大月貞明氏が次のように説明します。「私どもが必須と考える機能や条件を250近く示して、全部で7社のパッケージを比較検討しました。導入リミットまでの2年間でできるだけ多くのグループ会社に導入でき、従来の業務運用に影響が少ないこと、信頼性、拡張性が高く、サポートも万全であることなどの要件をあげました。機能的にはセグメント管理を重視しました。こうして検討を重ねた結果、NECのEXPLANNER/Aiを採用することに決定しました」
2012年、プロジェクトチームにNECが加わって、本格的に導入プロジェクトが開始されました。アイテック阪急阪神とNECは共同で、豊富な会計システムの導入ノウハウを活かして、ノンカスタマイズで導入するための施策を実施しました。具体的には勘定科目などの各種マスタおよびセキュリティなどの環境情報が設定された標準テンプレートの作成、従来システムからのデータ移行ツールの作成などを用い、導入を強固にサポートしました。また、外部システムとの連携については、フォーマット変換ツールを作成し、外部システム側の影響を最小限にする連携方式を構築しました。
導入現場の苦労についてアイテック阪急阪神の柴田浩司氏は「想定していたことですが、従来の会計システムで業務を運用していたグループ会社にはとまどいもありました。また同じ債務伝票でも上司の承認をどこで得るかというような業務プロセスの違いもあり、財務会計の情報を管理会計に活用したいという要望もありました。ノンカスタマイズで進めたい私たちは、それらの調整に十分な時間をかけました」と語りました。
また、保守・運用の現場については、アイテック阪急阪神の瓦井章善氏は「各社の会計システムは、販売管理、在庫管理、収入管理といった様々な周辺システムとも連携しています。その連携のさせ方や、運用シーンにおける各社からの問い合わせ対応など、サポート面でもNECのスタッフに真摯に協力していただけたのでたいへん助かりました。とくに平成26年度税改正『消費税率引き上げ』にも1日で対応できました。機能面においては、ほぼ毎年バージョンアップされるのもEXPLANNER/Aiの長所だと思います」と語りました。
こうして1年半の間に40社に、さらにその半年後にはアイテック阪急阪神のみで20社に導入され、計60社への共通会計システム導入が実現されたのです。その成果について末松氏は「まだ試算ですが、従来システムでこの5年間運用している場合と比較すると、導入にかかるイニシャルコストで58%、運用保守にかかるランニングコストで14%もの費用削減効果がありました。具体的には、従来はシステム毎にあるサーバー台数の合計が47台もありましたが、統合により18台に整理でき、維持コストが軽減したのです。サーバー台数の大幅削減は、今後のハードウェア障害の発生率低減にも効果があるものと考えます。さらに毎年のバージョンアップを確実に適用することで、会計基準や税制の変更に迅速かつ確実に対応できますし、EXPLANNER/Aiは電子帳簿保存法に対応しているので帳票出力・保存の経費を削減できる効果もあります。また、共通会計システムとして使用するため、経理部門、システム運用部門いずれにおいても人材の流動性が高まったという目に見えない効果もあげられます」と評価します。その他にも、各社業務で負担があった連結決算データの作成作業が、グループ取引先コードを始めとする連結決算マスタの統一や、連結データ作成業務フローの標準化により、従来に比べて1日短縮することができ、連結決算業務の効率化・早期化を実現しています。
最後に大月氏は「当初の共通会計システムの導入という大きな目標は達成できたと思います。しかし、短期間で導入したことから、会社によってはEXPLANNER/Aiの持つ機能を十分に活用できていないことも考えられますので、今後は各社の業務ニーズをくみ取りながらきめ細かいフォローが必要だと考えています。NECにとっても前例のない大変な仕事だったと思いますが、引き続きEXPLANNER/Aiの魅力をアップさせるため機能改善や保守性の向上にご尽力いただきたいと思います」と今後の展望について語りました。
※所属・役職名は取材当時のものです。
EXPLANNEFR/Aiが提供する標準機能での導入、ノンカスタマイズでご利用いただくことが、阪急阪神ホールディングス様グループプロジェクトの大命題でした。
さまざまな業種や規模からなる60社の個社様に、2年間の短期間で導入いただいたプロジェクトの成功要因は、阪急阪神ホールディングス様、阪急阪神ビジネスアソシエイト様、アイテック阪急阪神様そして各個社様とのチームワーク、密なコミュニケーションに尽きると思います。アイテック阪急阪神様にプロジェクトルームをご用意いただき、お客様と日々の朝礼・夕礼を通じて情報を共有しました。発生する課題、問題に対してプロジェクトチーム一丸となって迅速に対応、解決できたと確信しています。
次に、さまざまな特性を有する60社の個社様に2年間で導入を完了するためにプロジェクトチームが採用した施策を3点ご紹介します。
1点目は、標準テンプレートの作成です。勘定科目や自動仕訳に伴う各種パラメータが予め設定された器を用意すると共に、適用する個社様向け教育説明資料を準備する等、テンプレートをうまく利用できるようにきめ細かな配慮を施しました。
2点目は、既存システムからの移行ツール作成です。既に稼働しているシステムからのデータ抽出、EXPLANNER/Aiへの設定と、結果検証を効果的に行うツールを準備しました。効率的かつ正確なシステム移行に大きく貢献しました。
3点目は標準作業スケジュール策定です。2年間で60社の個社様を4ステップに分けて順次導入していきました。その中で作業そのものも精査を重ねました。さらに比較的規模の小さな個社様には3回の説明会で移行を可能とすべく効率的な手順になるような工夫もしました。
このように、EXPLANNER/Aiをノンカスタマイズでご利用いただくことでパッケージバージョンアップの容易な対応が可能となります。具体的にはプロジェクト期間中2回バージョンアップを実施し、強化された機能の利用と消費税対応等の法改正追従を行いました。
最後にNECの体制を紹介します。
会計チームとしてNECシステムテクノロジー(現NECソリューションイノベーター)とEXPLANNER/Aiパートナー、インフラチームとしてNECネッツエスアイに参画していただきました。他にインタフェースチーム、固定資産チームを加えた4チームで構成しました。さらにEXPLANNER/Ai開発部門の協力もいただきました。例えばお客様からの要求の製品強化反映があげられます。
今回のプロジェクトでご協力いただいたお客様、NECの関係各位に心から感謝いたします。
所在地 | 本社事務所:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目16番1号 | |
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会社創立 | 1907年(明治40年)10月 | |
資本金 | 994億74百万円(2014年3月末現在) | |
事業内容 | 「阪急電鉄株式会社」「阪神電気鉄道株式会社」「株式会社阪急交通社」「株式会社阪急阪神エクスプレス」「株式会社阪急阪神ホテルズ」の5社を中核会社とする純粋持株会社として、グループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行っています。 | |
URL | http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/ |
(2014年07月03日)