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ヒマラヤグループ(株式会社ヒマラヤ)様

ヒマラヤグループ(株式会社ヒマラヤ)様

ERPソリューション EXPLANNERの機能を、お客様固有のSLAを設け、
プライベートクラウドによるサービス型で提供

業種卸売・小売業・飲食店業務経理・財務
製品ERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージソリューション・サービスERP(会計・人事・給与・販売・生産等)パッケージ

導入前の課題

投資金額を抑制しながら、変化に追随しやすい会計システム基盤を整備することが急務だった

株式会社ヒマラヤ 情報システム部 部長 加藤 宏明 氏株式会社ヒマラヤ
情報システム部
部長 加藤 宏明 氏

ヒマラヤ様は、総合スポーツ用品店「ヒマラヤ」「B&D」の店舗企画・運営を担う企業です。グループ2社で全国に計140店を展開する業界大手であり、近年は商圏に合わせたきめ細かい店舗づくりと接客・サービスに重点を置き、順調な業績拡大を続けています。

2011年、同社はIFRS(国際会計基準)への柔軟な対応と、従来はシステム化が不十分だった部門別の損益管理・資産管理を強化する目的で、ERPシステムの刷新を計画しました。「各種制度改正の頻度が増えてきたため、投資金額を抑制しながら、変化に追随しやすい会計システム基盤を整備する必要がありました。法改正のたびにシステム環境の再構築やメンテナンスが必要になるオンプレミスではなく、サービス型のシステム導入を検討しました」。情報システム部 部長 加藤宏明氏は当時を振り返り、こう語ります。

株式会社ヒマラヤ 経理部長 村橋 文彦 氏株式会社ヒマラヤ
経理部長
村橋 文彦 氏

「ある部門で、予算と実績がかい離していた場合、その原因把握のために煩雑な作業と工数を要していました。サービス型のシステムによって、経費・予算・実績などを各部門でより早く確認できるしくみを構築したかったのです」と、経理部長 村橋文彦氏は話します。

導入の経緯

「365日稼働・24時間サポート」を前提としたSLAの作成が決め手に

株式会社ヒマラヤ 経理部 経理チーム マネージャー 井村 尚也 氏株式会社ヒマラヤ
経理部 経理チーム
マネージャー 井村 尚也 氏

ヒマラヤ様では今回の計画に沿ったRFPを作成し、ベンダ各社のサービス内容を検討しました。しかしヒマラヤ様の求める機能要件とは、大きな隔たりがありました。「当社のような小売業の基幹業務システムは、365日24時間稼働が前提です。パブリックなクラウドサービスはこの要件を満たせておらず、一般的なプライベートSaaS型のサービスであっても、年末年始や大型連休の際にヘルプデスクサポートが受けられるわけではありません」(加藤氏)。そこでNECでは、365日稼働・24時間サポートというヒマラヤ様の要件に対応したSLAを作成。NECの基幹業務システム「EXPLANNER/Ai」をベースに、プライベートクラウドによるサービス型システムをヒマラヤ様に提案し、採用されました。

また、部門別の損益管理・資産管理の強化という課題に対しては、NECのワークフローシステム「EXPLANNER/FL」を提案し、採用されています。経理部と各事業部門間でやりとりしていた紙ベースの申請書の流れを電子化し、EXPLANNER/Aiとの連携で、部門別の予実管理の実現など、管理会計に寄与する点が評価されました。

運用サポートの拠点には、日本流通システム株式会社(以下:JCS)沖縄支店のデータセンターを選定。経理部 経理チーム マネージャー 井村尚也氏はデータセンターを視察した際、「サーバ群の堅牢な設置環境はもちろん、セキュリティや運用管理体制についても、納得できるものでした」と話します。

運用サポートと共に、月額費用方式でヒマラヤ様に固有のサービスを提供

新システムは、2011年9月より稼働を開始。ヒマラヤ様向けに専用のサーバ環境をNEC側で用意し、運用サポートと共に月額費用方式で固有のサービスを提供するホスティングメニューです。現在では総合スポーツ用品店「ヒマラヤ」(109店舗+本社)に、グループ子会社「B&D」(31店舗+本社)が加わり、ヒマラヤグループ全体で利用されています。

ERPソリューション EXPLANNERを、ヒマラヤ様向けにプライベートクラウドによるサービス型で提供する、本システムの運用サポート体制図ERPソリューション EXPLANNERを、ヒマラヤ様向けにプライベートクラウドによるサービス型で提供する、本システムの運用サポート体制図
  • 会計システムとワークフローシステムの機能を、プライベートクラウドによるサービス型による月額費用方式で提供。
  • 年末年始や大型連休に売上が伸びる総合スポーツ用品店に対応した、SLAを実現(365日、24時間サポート)。
  • サービス型だから、店舗の新設やグループ会社への展開にも、迅速に対応。
  • 沖縄に設けた「Ai運用センター」は、「Ai開発センター」の機能も兼ね備えている。
    つまり、システム開発を担ってきたSEチームが運用サポートも兼務する、強固な体制である。

導入後の成果

オリジナルの帳票作成機能や、予実シミュレーションなど、管理会計に大きく寄与

ヒマラヤ様では、導入の際に見込んでいた法制度改正への柔軟な対応はもちろん、部門間にまたがる日々の業務においても、さまざまな効果が得られています。

「EXPLANNER/Aiに標準で装備されている帳票に加えて、当社独自の管理帳票も容易に作成でき、集計も自動化できています。従来パッケージでは、CSVで出力したものをExcelで加工して各部門に報告していましたから、作成にかかっていた工数が削減できています」(井村氏)。

経費系のワークフローについては、EXPLANNER/FLの導入を機に、経費の入力を各主管部門で分散して行う方法に変更しています。入力されたデータをEXPLANNER/Aiと連携することで、自動仕訳が行われています。その結果、「どの部門・どの店舗でも詳細なレベルで経費の管理が行えるようになり、予算と実績がかい離していた場合も、その原因把握が容易になりました」と加藤氏は強調します。このような運用は、「B&D」も含めたヒマラヤグループとして実施しており、プライベートクラウドによるサービス型というシステムの特性を活かし、会社組織の壁を越えたワークフローが実現されています。また、村橋氏は店舗別の損益の着地予測に関して、「実績と予算を繋ぎ合せることで、将来予測のデータを取り出しやすくなった」と話します。内部統制に関する機能への評価も高く、「監査対応をスムーズに行えるようになりました」と村橋氏は語ります。

グループ経営の管理手法をより高度化し、組織的なICT活用を推進

ヒマラヤ様が本システムを導入した2011年当時は、強制適用が確実視されていたIFRSへの対応が、大きなねらいとして存在していました。しかしこの2年余りで、M&Aや他社との競争の激化など、ヒマラヤ様をとりまく経営環境は大きく変化しました。結果として新システムは制度変化に対応する“守り”のしくみという面よりも、グループ経営の管理手法を高度化し、“攻め”の事業展開を実践するための情報基盤として大きく貢献しています。同社は今後も、環境変化に機動的に対応していくための、組織的なICT活用を進めていく考えです。

NEC担当スタッフの声

グループ各社のアセットを組み合わせ、お客様固有のニーズに応えられるソリューションを提供

NEC東海支社 中部産業営業本部 流通・サービス営業部 セールスマネージャー 北本 貴久

NEC東海支社 中部産業営業本部 流通・サービス営業部
セールスマネージャー 北本 貴久


クラウドサービスへの需要は、近年急拡大しているわけですが、今回のような、パッケージをベースにしつつ固有の機能要件を満たすオリジナルなサービスは、多くの小売業・流通企業から求められていることを実感しています。

仮に、標準のSaaS型サービスがお客様のビジネス形態に合わないからといって、NECの提案活動はその段階ではストップしません。NECグループ各社、および協力企業のアセットを組み合わせることで、ヒマラヤ様のケースのように、お客様企業の固有のニーズに応えられるソリューション提供が可能になります。また、今回のプライベートクラウドによるサービス型システムを支える沖縄の「Ai運用センター」で業務を遂行するJCSのSEチームは、システム構築のフェーズから関わっており、彼らがヘルプデスクも担当しています。つまり、システムの仕様を深く理解している人材が日々の運用サポートを行っている点も、お客様に安心してご利用いただくための、大きな強みになっているのです。

ソフトウェアの機能を、プライベートクラウドによるサービス型で安定的に提供するために―

「Ai運用センター」を運営する、
日本流通システム株式会社(JCS)沖縄支店 富山 賢優 氏


弊社では、ヒマラヤ様向けプライベートクラウドによるサービス型システムの構築に携わったSEと、プラットフォーム構築を担当したSEが連携し、運用保守フェーズまでを担当する体制を組んでいます。ですから、新しいご要望をいただく際や、障害発生時のトラブル対応も、ワンストップでのサービス提供が可能になっています。

また、24時間365日のサポート体制を組んでいるため、たとえば夜間に何らかの作業が必要になった場合でも、お客様の手を煩わせることなく、弊社側で対応することが可能になっています。とりわけ障害対応の際には、その影響を最小限に留めるための最善策を採り、再発防止策もその都度チームで検討し、実践しています。こうした取り組みを継続することが、ソフトウェアの機能を安定的に提供するためには不可欠だと考えています。

企業プロフィール

株式会社ヒマラヤ

所在地 岐阜県岐阜市江添1丁目1番1号
設立 1991年
資本金 25億4,440万9,891円(2012年8月31日現在)
売上高 616億400万円 (連結:2012年8月期)
従業員数 767人(平成24年8月31日現在)
事業内容 総合スポーツ用品(野球・サッカー・テニス・バスケットボール・バレーボール・ゴルフ・アウトドア用品・スキー・スノーボード・マリン用品・ウェルネス用品)などの専門店チェーンの企画・運営。(「ヒマラヤスポーツ」・「ヒマラヤスポーツ&ゴルフ」・「ヒマラヤゴルフ」他)
URL http://www.himaraya.co.jp/

(2013年9月19日)

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