アイデア迷子、審査の壁、進まない検証…新規事業のつまずきを回避するカギはAIと共創にあり！

新規事業に挑む現場では、アイデアの質、顧客理解、審査の説得力――どこか1つが欠けるだけでプロジェクトが止まってしまう。 不確実性が高いからこそ、迷いを抱えたまま前に進めない担当者も多い。その悩みを解消し、“確信を持って進める状態”をどう生み出せばよいのか。

こうした新規事業にかかわる壁を取り除くため、NECはオープンイノベーションによる共創を推進し、AIを活用したサービス を提供している。 オープンイノベーション×AIはどのような価値を創造し、どんなメリットをもたらすのか。パートナーであるSpreadyとNECのキーパーソンに話を聞いた。

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新規事業創造はオープンイノベーションで加速する

新規事業を創造することは、悩み、失敗しながらの試行錯誤の連続となる。自社の論理だけでは、市場の潜在的なニーズをとらえた社会価値の創造につなげることは難しい。

そこでNECは独自の強みを持つ企業とのオープンイノベーションを推進している。「NECの技術やナレッジだけでなく、 パートナーの技術やナレッジも取り入れ、共創による新規事業創造に取り組んでいます」。こう話すのはNECの木村 匡晶だ。

NECは2つのアプローチでのオープンイノベーションを進めている。 1つは、NECの技術や社外の技術を主体的に活用する「インバウンド型」だ。スタートアップへの投資プログラムやアクセラレータプログラムを整備し、ビジネスコンテストなども実施 している。 もう1つは、NECの技術やアセットを外部に提供する「アウトバウンド型」だ。NECの先端技術研究者が顧客の技術課題についてコンサルティングを行い、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を伴走支援する。 「どちらのアプローチも根底にあるのはパートナーとの共創と、それによるエコシステムづくりです。スタートアップや事業会社、アカデミアとの共創でNEC自身が新規事業を創造し、同時にお客様の新規事業創造も支援する。 これによって、より大きな社会価値の創造を目指しています」と木村は続ける。

良質なデータとAI技術で“迷い”を“確信”に変える

こうした取り組みから新たなソリューションが多数生み出されている。その代表例が、マーケティング施策立案ソリューション「BestMove」だ。 数千万人規模のクレジットカードの利用履歴を統計加工処理した消費者購買データとNECの最新AI技術を活用し、顧客分析・施策立案・効果予測といったマーケターの一連の業務プロセスをワンストップで支援する。

BestMoveの導入・活用支援を行うNECの小図子 武弘は次のように説明する。 「クレジットカードの消費者購買データをもとに、対象となる商品やサービスに反応する顧客のみを抽出し、その潜在ニーズを深く分析し、 インサイト（顧客が本当に求めていること）を可視化します。 このインサイトをもとにAIがチャット型でナビゲートするため、誰でも簡単に施策を立案できます。 施策にマッチした画像などのコンテンツもイメージを伝えればAIが作成してくれます。さらに複数の施策案を相対比較することで、 効果を予測し、最善の一手を提案します。施策実施後も顧客の反応率を見ながら、コンテンツの改善や最適な打ち手を示唆します。 施策の結果はデータベースにナレッジとして蓄積されるため、ナレッジの共有や人材育成を促進し、生産性向上につながります」。

商品やサービスをどういう顧客層に、どう売ればいいのか。そもそもいいアイデアがなかなか浮かばない。 こういった悩みを抱えるマーケターは少なくない。「こうした際に、BestMoveはクレジットカードの消費者購買データによって顧客解像度を上げ、 AIと共にプロモーションやキャンペーンのセルフコンサルティングが可能です。 迷っているマーケターに示唆を与え、確信を持って施策に挑むことができます」（小図子）。

BestMoveを活用し、大きな成果を上げている企業の1つが、大手飲料メーカーの伊藤園だ。「＋1本」ボタンを備えた専用自販機を開発し、 緑茶ペットボトルを2本購入すると、1円を見知らぬ誰かにプレゼントするというプロモーションを行った。「ユニークなアイデアで金額的負担も少ないことに加え、 95％の追加購入が見込めるとBestMoveが試算したことから実施に至りました。小さな善行という感動ストーリーがニュースバリューを生み、販売本数は予測通り倍化したのです」と小図子は話す

自販機自体を伊藤園のキャラクター「お～いお茶くん」に見立てたフォトスポットプロモーションも実施した。 フォトジェニックな“映える”スポットは話題を呼び、インスタグラムへの投稿量は平均3.8倍増加。投稿増は来場者の「ついで買い」を誘発し、購入率も増加した。

伊藤園以外でも、売上アップや工数削減を実現した企業もある。NECグループの福利厚生施設を運営するNECライベックスは顧客の反応率を見ながらコンテンツを作成することで、自信を持って施策にチャレンジでき 、 高級弁当の売上が200％アップ。また、ある食品メーカーは広告代理店に依頼していたコンテンツの作成期間を約90％削減し、アイデアの幅も大きく広がったという。

互いの強みを活かしたシナジーに期待しSpreadyと共創

NECはこうしたソリューション提供に加え、パートナー企業との共創にもさらに力を入れている。新規事業創造を支援するスタートアップ、Spreadyはその1社だ。

実証実験支援や事業開発を加速するプラットフォーム「Spready（スプレディ）」を提供する同社に出資し、資本提携した。

同社は「日本のイノベーション創出事例をつくる」という活動指針を掲げ、2018年5月に創業したスタートアップ。業種・業界・分野を問わず、わずか3年間で2500件を超える新規事業案の調査・検証の支援実績がある。

資本提携の理由を木村は次のように述べる。「Spreadyの持つ知見やノウハウ、NECが保有するAI技術や新規事業開発力を融合することで、より迅速かつ効果的な新規事業の創造が可能になります。Spreadyの事業は、デジタル技術を活用した社会課題の解決を目指すNECの方向性と合致していることから資本提携に至りました」。

日本政府がオープンイノベーション元年を打ち出した2015年より、日本企業の新規事業投資は拡大を続け、マーケット形成期に入りつつある。今後は大手のコンサルティングや銀行などが存在感を高めてくることが予想される。

その時、問われるのは社会実装力（アイデアを実際のサービスや事業として世の中に届ける力）だ。アイデアを創出するだけでなく、事業化して社会価値を創造し、収益も上げる。Spready代表取締役の佐古 雅亮氏は「新規事業開発の豊富なメソッドとアセット、経験を持つNECと提携することで、互いの強みを活かしてシナジーを発揮し、社会実装力を大きく高めることができると期待しています」と語る。

事業企画書をAIが診断し、Spready×NECで伴走支援

こうした Spready との共創を具現化したソリューションの1つが「事業企画書診断サービス」だ。 これはNECの生成AI技術、新規事業開発で培った知見を学習したAIを活用しし、新規事業の企画書を客観的・網羅的に診断するサービスである。

新規事業創造は社内のゲート審査が大きなハードルになる。アイデアの新規性や実現可能性、収益性などをさまざまな角度から評価する重要なプロセスだが、評価者によって良し悪しが変わることがある。

「評価がバラバラだと企画担当者に迷いが生じてしまう。企画担当者も評価者も納得できる客観性、公平性が必要です。それを実現するのがNEC 企画書AI診断サービスです。企画担当者は自分自身でアイデアをブラッシュアップし、足りないところを補い、審査をクリアするためのネクストアクションに力を注ぐことができます」と木村は説明する。

NECが社内のゲート審査で利用してきた、“アイデアの新規性・実現性・収益性などを判断する260以上の評価項目”が設定されている。評価項目は利用企業が有する審査基準への変更や、カスタマイズも可能だ。

評価者にとってもメリットが大きい。このサービスを利用することで、企画書のクオリティが高まり、評価者も内容を理解しやすくなるからだ。「AIによる客観的な評価をもとに評価者が自分の経験を重ねて言えるので、主観に流されず、建設的でフェアなコミュニケーションが可能です。互いに納得感を持って合意形成できるようになります」（佐古氏）。

事業企画書診断サービスはNEC社内だけで約200人の利用実績がある。そのフィードバックを取り込み、使いやすさと精度向上を図り、トライアルサービスとして提供を開始した。※現在は終了

事業アイデアは「HASSAN」で“発散”させる

事業企画書の質を高めるだけでなく、その“前段階”であるアイデア創出プロセス自体も強化したいというニーズに応えるため、企画立案を支援するサービスも提供している。それがSpreadyの提供するアイデア創出クラウドサービス「HASSAN」だ。

お客様のアセット（保有データや独自の強み）を学習したAIが、アイデアの種を自動で“発散”させる。 「市場のトレンドや業界の課題など切り口を選択することで、さまざまなアイデアが提示されます。新規性、ミッションとの整合性、市場規模などの評価軸で、アイデアをAIに簡易評価させることも可能です。 検討を進めたいアイデアを選定すれば、その企画書も自動生成します」とSpready執行役員 HASSAN CEOの中村 真隆氏は説明する。既に国内で120社超（2025年12月実績）の利用実績があるという。

HASSANの導入を起点に幅広い支援も可能だ。アイデア評価やアセット整理、領域選定といったアイデア創出から課題探索、コンセプト検証、事業立案までNECと共に長期的に伴走支援する。

「HASSANでアイデアを出し、人が事業企画書を検証・肉付けしていく。それを事業企画書診断サービスで客観的・網羅的に診断してもらう。 2つのサービスを組み合わせることで、新規事業創造のプロセスをデジタルで変革し、スピードとクオリティを高めることができます」と中村氏は語る。

オープンイノベーションの狙いは事業と文化の変革

ここまで紹介してきた取り組みの背景には、NECがオープンイノベーションを積極的に推進する明確な狙いがある。それは「事業の変革」と「文化の変革」の2つだ。

NECは125年の歴史があり、「海底」から「宇宙」まで事業領域も幅広い。一方でこれまでの事業開発はNECの技術を起点するものがほとんどだった。 プロセスや仕組みが既存事業で最適化されているため、事業開発の可能性を狭め、スピードを阻害していた。これを打破するには会社の論理でなく、市場の論理が必要だ。

「こうしたことから事業部主導の事業開発だけでなく、2013年よりコーポレート視点で事業開発を進めています。 オープンイノベーションはNECが大切にする安全・安心・公平・公立を堅持しつつ　事業開発をアップデートする挑戦でもあるのです」と木村は語る。

文化の変革は甘えをなくすためだという。「我々はNECの社員なので会社に守られている感覚がある。スタートアップは投資を集め、背水の陣で新規事業に挑む。そういうプレッシャーや危機感をぜひとも共有したい。 守られている感覚を捨て、攻める。そのためにも外部のパートナーとのオープンイノベーションは不可欠なのです」と木村は続ける。

事業と文化の変革によって意思決定のスピードを上げ、チャレンジしやすい土台をつくる。 NECとSpreadyは互いの強みを活かした共創をさらに深化させ、今後の企業・日本経済の発展に欠かせない新規事業の創造を力強く支援していく構えだ。

NEC企画書AI診断サービス

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