質疑応答(要約)
平成18年度(2007年3月期)通期決算説明会 主な質疑および回答
- Q.1今後の成長に向けて投入予定との「戦略費用」について、説明をお願いします。
- A.1当年度(2008年3月期)に合計400億円の戦略費用の投入を予定しています。
内訳については、IT/NWソリューション事業で約200億円を予定しています。次世代ストレージやシンクライアント、海外ネットワーク製品など新しい領域の開発を強化し、グローバル事業の拡大を目指していきます。
そして、全社的観点からの戦略投資を約200億円予定しています。具体的な使途については、投資に対するリターンを十分に見極めた上で、今後、検討を進めていきます。 - Q.2今後のネットワークシステム分野についてどのようにみていますか。
- A.2引き続き、着実に成長していくとみています。前年度(2007年3月期)に大きく伸びたパソリンク(簡易型マイクロ波通信システム)は、当年度もさらなる拡大が見込めると考えています。また、当年度の下期から本格的な立ち上がりが見込まれる次世代ネットワーク(NGN)関連ビジネスにも期待しています。
- Q.3携帯電話機分野の損益の状況について教えてください。
- A.3海外事業の縮小により、目標通り、前年度(2007年3月期)下期に採算点まで改善をはかることができました。当年度は、国内市場に特化し、超薄型モデルや高速性を活かせるデザイン端末など商品力をさらに強化することによって黒字定着を目指します。
- Q.4当年度の研究開発費の計画を教えてください。
- A.4前年度比、54億円増の3,400億円を計画しています。セグメント別には、IT/NWソリューション事業で300億円程度の増加、モバイル/パーソナルソリューション事業で200億円程度の減少、エレクトロンデバイス事業で100億円程度の減少を見込んでいます。
- Q.5当年度の減価償却費の計画について教えてください。
- A.5前年度比、ほぼ横ばいの約1,500億円を計画しています。
- Q.62007年度 税制改正が業績に与える影響について、どのように考えていますか。
- A.6当年度の営業損益(連結)に対する影響額は、30億円程度の費用増となる予定です。
- Q.7当年度のフリー・キャッシュフローの計画について教えてください。
- A.7前年度比、114億円増加の約800億円を計画しています。
- Q.8当年度の法人税等ついてどのように考えていますか。
- A.8当年度の法人税、住民税および事業税および法人税等調整額の合計については、法定実効税率である約40%より高くなる金額を予想しています。