質疑応答(要約)
2007年3月期 第3四半期決算説明会 主な質疑および回答
- Q.1第3四半期は営業利益350億円、純利益26億円という実績でした。第3四半期の業績予想は公表されていませんでしたが、社内の計画と比べてどうでしたか。
- A.1セグメントごとに多少の差異はありましたが、全社でみれば年間の業績目標に向けてほぼ想定通りに推移しました。
- Q.2第3四半期の持分法による投資損益が前年同期比で悪化したのはなぜですか。また第4四半期の見通しはどうですか。
- A.2製品価格の下落の影響を受けた会社や立ち上げ期にある会社などがあったことから、前年同期比で悪化しました。第4四半期は第3四半期とほぼ同様の損益水準とみています。
- Q.3今年度(2007年3月期)の連結営業利益予想1,000億円の内訳を教えてください。
- A.3IT/NWソリューション事業で1,840億円の利益、モバイル/パーソナルソリューション事業で540億円の損失、エレクトロンデバイス事業で±0、その他で300億円の損失を見込んでいます(2006年12月22日時点の予想)
- Q.4NECの連結子会社であるNECエレクトロニクス社が第3四半期決算発表において、下期の営業損益が想定比で悪化する見込みであることを公表しました。今年度のNECの連結営業利益予想1,000億円を達成することはできますか。
- A.4NECエレクトロニクス社については現在、事業構造改革プランを検討中であり、これに係る費用等を見極めていきます。一方、携帯電話機事業やその他セグメントの改善でどの程度改善できるかについても検討をしていきます。
- Q.5NECエレクトロニクス社に対して、親会社としてNECはどのような支援をしていきますか。
- A.5NECグループとして、NECエレクトロニクス社の黒字化の道筋を立てていきたいと考えており、同社と一緒になって議論を重ねています。研究開発面や販売面などでの支援をしていきたいと考えています。
- Q.6第3四半期の携帯電話機事業の営業損益が回復した要因は何ですか。
- A.6第3四半期は国内向けの出荷台数が堅調に推移したことにより、海外向け事業の損失を吸収し、通常オペレーションで黒字となりました。これにより、中国の構造改革費用など通常オペレーション以外の費用を吸収し、第3四半期の携帯電話機事業の損益は、ほぼ採算点まで回復しました。
- Q.7計画通り、今年度下期に通常オペレーションで採算点まで回復させることはできますか。
- A.7計画通りです。第4四半期は、国内向けの出荷台数は前四半期より減少し、損益は厳しくなると予想していますが、下期全体では、通常オペレーションで採算点との目標が達成できると考えています。
- Q.8通期の営業損益の見通しについて教えてください。
- A.8今年度中間決算発表(2006年11月)時点では、通期(2007年3月期)の携帯電話機事業の営業損益を約500億円の損失と予想していましたが、中国の構造改革費用が想定よりも少なくなる見込みであることなどから、予想から改善することを期待しています。ただし、今後の国内出荷台数の動向など不透明要因もあるため、慎重に見極めをしたいと考えています。
- Q.9国内向け移動通信基地局事業が好調に推移した理由を教えてください。
- A.9
当社は光張り出し型基地局(*)に強みがあることが、上期に引き続いて第3四半期も好調であった大きな要因の1つと考えています。
*既存あるいは新規の親局から光ファイバーを引き、離れた子機から電波の送受信を行なえるタイプの基地局。屋内外双方で使用可能。子機を複数設置することで効率的にカバー率を向上できるため、需要が高まっている。
- Q.10パソリンク(簡易型マイクロ波通信システム)の好調は今後も続くのでしょうか。
- A.10パソリンクは、比較的、低価格かつ短期間でネットワークを構築できることから、今後もアジアやロシアなど発展途上国での市場拡大が期待できます。当社製品の高信頼性や短納期対応そして価格競争力などを活かして、市場の開拓に努めていきます。価格低下は予想されますが、今後も好調に推移することが期待できると考えています。