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IR資料

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質疑応答（要約）

2007年3月期　上期決算説明会 主な質疑および回答

Q.1会計基準について、米国基準から日本基準へ変更したことについてマネジメント（経営陣）はどのように考えていますか。
A.1米国会計基準を30数年続けてきており、今回の変更は大変残念です。今回の日本会計基準への変更*は、日本において、中間業績を適時に開示すること、および証券取引法の半期報告書を期限内に提出すること、そして今後適時開示を行っていくためのものです。 （*証券取引法および会社法において要求される有価証券報告書、半期報告書、事業報告書等における貸借対照表、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を含む連結財務諸表について適用。決算短信における開示も同様。米国証券取引委員会(SEC)向け年次報告書 （様式20-Ｆ） 作成においては、米国会計基準を継続）
Q.2米国預託証券(ADR)のナスダック・ストック・マーケット(NASDAQ)での上場取引は継続するのですか。
A.2上場継続を目指してNASDAQのヒアリングを終え、結果を待っているところです。
Q.3セグメント別に見ると日米会計基準差はどのような影響を与えていますか。
A.3決算プレゼンテーション資料23ページに前年度の売上および営業損益について日米基準差異影響額をセグメント別にまとめたので、ご参考にしていただければと思います。
Q.4IT/ネットワークソリューション事業の今年度上期の営業利益が、7月予想の680億円に対し578億円となった理由は何ですか。また、通期予想は従来の1,800億円から1,840億円に見直した理由は何ですか。
A.4上期の営業利益が想定を下回った要因は、システム製品における瑕疵補修費用を約100億円見積計上したためです。通期予想の見直しは、ネットワークシステムの改善などが主な要因です。
Q.5NECエレクトロニクス社に対して、親会社としてNECはどのような支援をしていきますか。
A.5NECグループとして、NECエレクトロニクス社の黒字化の道筋を立てていきたいと考えており、同社と一緒になって議論を重ねています。研究開発面や販売面などでの支援をしていきたいと考えています。
Q.6ITサービス/SIについて、今後の売上の見通しはいかがですか。
A.6当社の上期のITサービス/SIの売上高は前年同期比でほぼ横ばいでしたが、下期は流通、通信、金融などIT投資の拡大が見込める領域を中心に成長が見込めると考えています。
Q.7ネットワークシステムでは無線インフラが期初想定より強めで推移しているようですが、もう少し詳しく教えてください。
A.7国内向けは、第三世代(3G)基地局などの移動通信インフラはほぼ期初の想定どおり、通期で前年比ほぼ横ばいを予想していますが、一方で海外向けはパソリンク（簡易型マイクロ波通信機）が好調で期初想定を上回って推移しています。
Q.8パソリンクの今後の動向をどのようにみていますか。
A.8価格低下の影響はあると思いますが、新市場の獲得や増設需要の取り込みによってさらなる成長を目指します。原価低減活動を推進することによって収益性の維持をはかっていきたいと考えています。
Q.9今年度の携帯電話機の出荷台数計画が600万台弱に下方修正されましたが、状況を教えてください。
A.9今年度の出荷台数計画の600万台弱のうち約9割が国内向けです。海外は2.5G端末を中心に絞込みを行っていますが、国内向けはシェアの拡大をはかって出荷台数を増やしていきたいと考えています。
Q.10携帯電話機事業の損益には、一過性の費用はどの程度含まれていますか。
A.10今年度下期のモバイルターミナル事業は100億円強の営業損失を計画しています。この損失は量産化試作費と中国の構造改革費用によるものであり、これらは来年度以降は解消すると考えています。これ以外の通常オペレーションで下期は採算線にすることが目標です。
Q.11携帯電話機事業の損益には、一過性の費用はどの程度含まれていますか。
A.11今年度下期のモバイルターミナル事業は100億円強の営業損失を計画しています。この損失は量産化試作費と中国の構造改革費用によるものであり、これらは来年度以降は解消すると考えています。これ以外の通常オペレーションで下期は採算線にすることが目標です。
Q.12携帯電話機事業の今後の損益の見通しを教えてください。
A.12携帯電話機事業全体の損益は、決算プレゼンテーション資料17ページにあるように、上期から下期に向けて赤字は縮小すると考えています。国内については、 出荷台数増、開発費削減などにより、上期の赤字から下期には黒字化できると考えています。開発費については、松下電器産業などとの協業を通じて効率を高 め、収益性を改善していきたいと考えています。
Q.13海外の携帯電話機事業の今後の取り組みは。
A.13現状、2.5G端末では収益性の確保が難しく、新機種投入を見合わせることとしました。同様に3G端末も価格競争は非常に厳しい状況です。3.5G端末に ついては、当社は国内ですでに端末を商品化しており、海外でも優位性を発揮できると考えていますが、現時点では動向を見極めていく考えです。
Q.14今年度の研究開発費、設備投資、減価償却費の計画について教えて下さい。
A.14設備投資は約1,800億円、減価償却費は約1,600億円を計画しており、7月計画からの変更はありません。研究開発費は、従来は約3,500億円を計画していましたが、NECエレクトロニクスの増額を取り込み、約3,600億円の計画としました。
Q.15NGN（次世代ネットワーク）の受注・出荷の動向はどうですか。
A.15今年度は、1,000億円以上の受注を目指しており、この7割程度が今年度の売上になるとみています。来年、再来年と本格化していくとみていますが、具体的な案件・数字については今後、見極めていきたいと考えています。