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IR資料
IR説明会
2010年度（11年3月期）第3四半期 決算概要
I. 第3四半期 決算概要（2010年10月1日から12月31日の3ヵ月間）
当第3四半期の売上高は、7,207億円と前年同期に比べ1,046億円（12.7%）減少しました。これは、当社グループで半導体事業を行ってきたNECエレクトロニクス(株)（現ルネサスエレクトロニクス(株)）が連結子会社でなくなったことに加え、ITサービス事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、135億円の損失となり、前年同期に比べ60億円悪化しました。これは、前年同期において営業損失を計上したNECエレクトロニクス(株)が連結子会社でなくなったことによる改善があったものの、国内におけるIT投資の回復遅れ等によりITサービス事業が減収となったことなどによるものです。
経常損益は、営業損益の悪化に加え、持分法による投資損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ205億円悪化し、270億円の損失となりました。
当期純損益は、265億円の損失となり、前年同期に比べ169億円悪化しました。
セグメント別の前年同期比では、売上高については、携帯電話機事業の(株)カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合効果によりパーソナルソリューション事業などが増加しました。一方、国内IT投資の回復遅れや大型案件の減少により、ITサービス事業などが減少しました。
営業損益については、増収や費用効率化によりキャリアネットワーク事業が改善しました。一方、ITサービス事業が売上減や価格競争の激化により悪化しました。また、パーソナルソリューション事業でも、モバイルターミナル（携帯電話機）での減益や新端末開発費用の増加により悪化しました。
II. 通期業績予想
（1）通期の見通し
通期の業績予想は、セグメント別の売上高、営業損益を含め、前回予想（2010年10月28日（上期決算発表）時点の予想）からの変更はありません。
（2）通期業績予想達成に向け、ポイントとなる三つのセグメントについて
ITサービス事業は、国内でのIT投資の回復が想定より遅れており厳しい環境下にありますが、改善傾向にある製造業や金融業などを中心に、お客さまの売上拡大や経営課題解決に向けた提案に注力し、事業の拡大を図っていきます。コスト削減についても、外注費などを徹底的に抑制し、売上高、営業利益ともに通期計画の達成を目指します。
前年同期比で減収が続いていたキャリアネットワーク事業は、当第3四半期に増収となりました。今後、スマートフォンの急速な普及による通信量の増加など、当社の事業機会が着実に拡大していくと考えています。これに伴う国内の移動通信事業者の設備投資への対応や、海洋システムでの大型案件の遂行など、重点領域での売上拡大を目指します。
パーソナルソリューション事業では、モバイルターミナル（携帯電話機）において、国内外市場でスマートフォンの人気が高まっており、当社の既存型の端末販売は不振となっています。今後も需要拡大がみこまれるスマートフォンを、海外市場向けは年度内に投入し、国内市場向けにも早期の投入に向けて開発体制を強化していきます。PCその他では、パソコンを中心に売上拡大を目指すとともに、当第3四半期に商品化を発表したタブレット型端末「LifeTouch」の拡充に取り組んでいきます。
当社は、2010年2月に、今後3年間の中期経営計画「V2012 -Beyond Boundaries, Toward our Vision-」を発表しました。今年度はこの初年度として、NECグループにとって非常に重要です。当第3四半期においても、「V2012」の達成に向けた三つの重点領域「C&Cクラウド戦略の推進」「グローバル事業の拡大」「新規事業の創出」において具体的な事例を着実に積み上げています（詳細は、「主なプレスリリース」一覧をご参照）。これらの取組みを加速するとともに、通期業績の達成に向け、執着心をもって迅速な経営を実践していきます。
＜将来予想に関する注意＞
本資料には日本電気株式会社および連結子会社 （以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー （safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。
このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
（注）当社の連結財務諸表作成に関する会計基準は 「日本会計基準」 を採用しています。年度表記について、2008年度は2009年3月期、2009年度は2010年3月期 （以下同様）を表しています。
