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IR資料
IR説明会
2010年度（11年3月期）第2四半期累計期間（上期） 決算概要
I. 上期 決算概要（2010年4月1日から9月30日の6ヵ月間）
II. 通期業績予想
（1）通期の見通し
（2）業績予想達成に向けた下期の実行ポイント
III. 中期経営計画V2012の進捗
（1）クラウド関連事業の拡大
（2）グローバル事業の拡大
（3）新規事業の拡大
※下記の「前回予想」とは、7月28日（第1四半期決算発表）時点の予想です。
I. 上期 決算概要（2010年4月1日から9月30日の6ヵ月間）
当上期の売上高は、1兆4,692億円と前年同期に比べ1,845億円（11.2％）減少しました。これは、当社グループで半導体事業を行ってきたNECエレクトロニクス（株）（現ルネサスエレクトロニクス（株））が連結子会社でなくなったことに加え、キャリアネットワーク事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、11億円の利益となり、前年同期に比べ388億円改善しました。これは、前年同期において営業損失を計上したNECエレクトロニクス（株）が連結子会社でなくなったことなどによるものです。
経常損益は、持分法による投資損失を計上したものの、営業損益が改善したことにより、前年同期に比べ276億円改善し、223億円の損失となりました。
当期純損益は、270億円の損失となり、前年同期に比べ166億円改善しました。
前回予想に対しては、営業・経常損益が若干届きませんでしたが、当期純損益は上回りました。セグメント別では、売上高と営業利益が、キャリアネットワーク事業、ITサービス事業およびパーソナルソリューション事業で届きませんでした。
なお、第2四半期（7月1日から9月30日の3ヵ月間）において、全セグメントで営業黒字化を果たしました。当期純損益は、黒字化を達成しました。
さらに、中期経営計画「V2012」の三つの注力領域でも、着実な実績を上げています。（詳しくは、Ⅲ．中期経営計画V2012の進捗を参照）
II. 通期業績予想
（1）通期の見通し
通期の売上高および営業損益は、前回予想からの変更はありませんが、ルネサスエレクトロニクス（株）に係る持分法投資損失の計上などを織り込み、経常損益は前回予想に比べ150億円悪化の550億円の利益と見込んでいます。<ｂｒ /> なお、当期純損益は、経常損益の悪化はあるものの、資産整理を含めた施策による特別利益等の増加により、前回予想どおりの150億円の利益を見込んでいます。
（2）業績予想達成に向けた下期の実行ポイント
（上期に売上高と営業利益が前回予想で未達となった三つのセグメントについて）
前年同期比で減収が続いていたITサービス事業は、当第2四半期（7月1日から9月30日の3ヵ月間）に前年同期並みに回復しました。
下期においては先行きが不透明な中、改善傾向にある金融業、製造業向けなどを中心に、クラウドサービスの展開によるお客さまの経営課題解決に向けた提案への注力、海外市場での既存事業の強化や新規領域の開拓などにより売上の拡大を目指していきます。
キャリアネットワーク事業は、4つの重点領域での売上拡大を目指します。特に、海外向け無線通信機器（パソリンク）では、新機種を投入し、売上拡大を図ります。また、上期に契約手続の遅れにより計画どおり売上を計上できなかった海洋システムの大型案件について、下期中の受注確保を目指します。
パーソナルソリューション事業は、モバイルターミナル（携帯電話機）の下振れを、好調なPCその他で補っていきます。
海外市場向けには今年度内に、国内市場向けには来年度上期にスマートフォンを投入し、今後の売上拡大を目指します。
III. 中期経営計画V2012の進捗
当社は、2010年2月に、今後3年間の中期経営計画をまとめた「V2012 －Beyond Boundaries, Toward our Vision－」を発表しました。 「V2012」は、「NECグループビジョン2017」として掲げている“人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー”に向けた第1の目標として、とても大切な意味を持っています。「V2012」では、2012年度の当期純利益1,000億円、自己資本利益率（ROE）10％を目標と定めました。その前提となる売上高は4兆円、営業利益2,000億円です。
これは、「V2012」の達成に向けた三つの重点領域「C&Cクラウド戦略の推進」「グローバル事業の拡大」「新規事業の創出」と、10年度における目標および上期の進捗に対する自己評価です。
（1）クラウド関連事業の拡大
「V2012」では、クラウド関連事業で1兆円の売上高を目指しています。上期には、クラウドサービス領域において、先進的な基幹系サービス案件の受注を獲得したり、納入を実現したりしました。また、クラウド環境構築領域においてスペインのテレフォニカなど世界展開を行っている通信事業者向けにクラウドの商談を進めるなど、それぞれの領域で成果を出しています。
さらに、10月にはクラウドサービスの企画や開発などを行うクラウド戦略室を新設し、全社的な課題への迅速な対応によりクラウド戦略の具体化を加速していきます。
（2）グローバル対応力の強化
「V2012」では、海外売上高で1兆円 （売上高比率25％） を目指しています。これを実現するために、海外における5極体制（1）中華圏、（2）アジア太平洋、（3）欧州／中近東／アフリカ、（4）北米、（5）中南米の構築をすすめていますが、上期までに中南米を除く4極を整備しました。2011年4月には5極体制を確立し、それぞれの地域ごとに、重点領域と戦略の明確化を行い、その特性や要望に合った製品やサービスを作り出していきます。 具体的な実績として、中華圏では、サービス事業展開において東軟集団とクラウドサービスの協業に合意しました。また、中南米ではアルゼンチンサンフアン州教育省にクラウド型総合教育システムを導入しました。
（3）新規事業の拡大
新規事業への取り組みでは、自動車用リチウムイオン二次電池の中核部品となる電極の量産を開始しました。また、米国電力中央研究所と大容量リチウムイオン蓄電システムの実証実験を行うなど、次世代送電網分野における地位獲得や協力関係の構築を進めました。
今年度はV2012の初年度として、NECグループにとって非常に重要です。重点領域での具体的な取り組みを加速し、今後の成長に向けた種蒔きに注力し、業績予想の達成に向けて、迅速な経営を実践していきます。
＜将来予想に関する注意＞
本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下NECと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるＮＥＣの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてＮＥＣが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。
（注）当社の連結財務諸表作成に関する会計基準は 「日本会計基準」 を採用しています。年度表記について、2008年度は2009年3月期、2009年度は2010年3月期 （以下同様）を表しています。
