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注目トレンド

政府が本腰入れる新サイバーセキュリティ戦略
その概要と注目すべきポイントとは

2014年11月に公布されたサイバーセキュリティ基本法に基づき、政府はサイバーセキュリティ戦略本部と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を設置、新たなサイバーセキュリティ戦略の策定を進めてきました。これは2015年9月に閣議決定され、企業にとっても注目すべき内容になっています。本稿ではこの新しいサイバーセキュリティ戦略の概要と、注目すべきポイントや今後検討すべき事項について述べていきます。

2020年以降も見据えて打ち出された新たな「サイバーセキュリティ戦略」

2014年11月に公布された「サイバーセキュリティ基本法(以下、基本法)」の規定に沿って、政府は2015年9月、新たな「サイバーセキュリティ戦略(以下、本戦略)」を決定しました。これは2013年6月に策定された「サイバーセキュリティ戦略」を、2年ぶりに更新するものとなります。本戦略は、基本法で法的位置づけが明確化されてから初めて策定された戦略であり、従来の戦略以上に重要性が高いものだといえるでしょう。
戦略は、今後3年程度(2015年~2018年)の基本的な施策の方向性を示す中期戦略として位置づけられています。それだけではなく、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催、さらにその先の2020年代初頭までをも見据えた内容になっている点も、注目すべきポイントだといえます。
本戦略の策定は、以下(図1)のスケジュールで進められてきました。

図拡大する(図1)サイバーセキュリティ戦略策定スケジュール

本戦略の策定にあたり安倍晋三 内閣総理大臣は以下のように述べています。
「サイバー空間における安全の確保、すなわち、サイバーセキュリティは、様々な分野でのITの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけでなく、国家の安全保障・危機管理にとって極めて重要な課題であります。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるためにも、我が国のサイバーセキュリティに万全を期す必要があります。」
このことからも政府が今回の戦略策定に本腰を入れて取り組んでいることは明確です。

コラム1

「サイバーセキュリティ基本法」と「サイバーセキュリティ戦略本部」

2014年11月に公布されたサイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するため、基本理念を定め、国の責務を明確にし、基本となる事項を定めた法律です。国や自治体、重要インフラ企業、サイバー関連事業者、教育機関、国民の各主体で、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティ対策を講ずるよう求めています。

サイバーセキュリティ戦略本部及び内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)はこの「サイバーセキュリティ基本法」に基づいて設置された組織で、サイバーセキュリティ政策に関する総合的な調整を行いつつ、官民一体と以下なった活動に取り組んでいます。

サイバーセキュリティ戦略本部には、本部長である内閣官房長官を中心に、情報通信技術(IT)政策担当大臣、国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛大臣など、多様な政府関係者が名を連ねています。また、大学や民間から、遠藤 信博 NEC 代表取締役 執行役員社長をはじめ、セキュリティ分野に明るい複数の専門家が参画しています。

サイバーセキュリティ戦略本部がつかさどる主な業務

  • サイバーセキュリティ戦略案の作成及び実施の推進に関すること
  • 国の行政機関及び独法における対策の基準の作成、当該基準に基づく評価(監査を含む)
  • 国の行政機関で発生した重大な事象に対する施策の評価(原因究明のための調査を含む)
  • 重要施策の企画に関する調査審議、府省庁横断的な計画、経費の見積方針 などの実施推進

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