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生活協同組合コープさっぽろ様

生活協同組合コープさっぽろ様

生協事業を支える新ICT共通基盤を構築
「オール仮想化」で新サービスの開発にも柔軟に対応

業種 卸売・小売業・飲食店
業務 共通業務
製品 LAN/WAN,IPテレフォニー,ユニファイドコミュニケーション,ストレージ,PCサーバ
ソリューション・サービス サーバ仮想化/デスクトップ仮想化,SDN

事例の概要

課題背景

  • 技術継承が困難なメインフレームをオープンシステムに移行し、かつ高度な信頼性・可用性を実現したい
  • 利用者のICT環境の高度化に追従し、新サービスを素早く実現できる柔軟性を備えた新ICT共通基盤を構築したい
  • ベストなソリューションを組み合わせて新ICT共通基盤を構築したいが、一括でサポートを受けたい

成果

高い信頼性・可用性の実現

ダウンタイムゼロのストレージ環境を構築し、オープンシステムでもメインフレーム並みの信頼性・可用性を実現

オール仮想化で柔軟性を向上

サーバ、ストレージ、ネットワークのすべてを仮想化し、新サービスの開発にも柔軟、迅速に対応

サポートの一本化

サーバ、ストレージ、ネットワーク、すべてにベストなソリューションを採用しつつ、NECにサポートを一本化

導入ソリューション

サーバ、ストレージ、ネットワークのすべてに仮想化技術を採用。ストレージ仮想化を担う「EMC VPLEX」はメインフレーム並みの信頼性を実現。ネットワークを仮想化し、SDN(Software-Defined Networking)を実現する「UNIVERGE PFシリーズ」は、ネットワーク運用の効率化などに貢献しています。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

組合員データの統合などを見据え、新ICT共通基盤の構築に着手

デュアルカナム株式会社 常務取締役 大松 重尚 氏デュアルカナム株式会社
常務取締役
大松 重尚 氏

北海道全域を事業エリアとし、約150万人の組合員に対して店舗事業や宅配事業などのサービスを提供するコープさっぽろ様。「北海道の食のインフラ」としての重要な役割を果たしています。

現在、同組合は、事業ごとに個別に管理してきた組合員データを統合し、各事業の連携強化を図るなど、サービスの高度化、および、それを支える基幹システムの全面再構築に取り組んでいます。

その一環として着手したのが、新ICT共通基盤の構築です。「既存の基幹システムはメインフレームをベースに構築されており、今後の技術継承が困難になりつつありました。また、スマートデバイスなど、利用者のIT環境の高度化に追従し、新サービスを素早く実現していくには、オープン技術をベースとしたシステムに加え、仮想化技術などを駆使した新たなインフラが必要だと判断したのです」と同組合のグループ企業として情報システムの企画・構築・運用を担うデュアルカナムの大松重尚氏は説明します。

選択のポイント

サーバ、ストレージ、ネットワークの仮想化にワンストップ対応

新ICT共通基盤の構築にあたり、同組合は複数のベンダーに提案を依頼。検討の結果、NECの提案を採用しました。「最も評価したのが、サーバ、ストレージ、ネットワークのすべてに仮想化技術を活用した先進的な内容だった点です。また、サーバ仮想化を担うVMware社をはじめ、NECが複数の関連ベンダーを束ね、今後のメンテナンスにおいてもワンストップで対応してくれる点も魅力でした。複数の仮想化技術を組み合わせた場合、サーバとネットワークで保守サポートの問い合わせ先が異なると運用面での問題が発生するからです」と大松氏は言います。

基幹システムは、文字通り生協事業の根幹を担うシステムであるため、従来、利用していたメインフレームに劣らない信頼性・可用性が必須の条件となりますが、その点でもNECは、高度な仕組みを提案しました。

具体的には、ストレージ仮想化ソリューションであるEMCの「EMC VPLEX」を採用。この製品を用いれば、各システムには仮想化した論理ボリュームを割り当てつつ、実際のデータは配下の物理ストレージ間でミラーリングして保持することが可能となります。これにより、ハードウェア障害時のダウンタイムをゼロにできるうえ、無停止でメンテナンスや拡張を行うことができます。

さらに、ネットワークにはSDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を採用しています。「新ICT共通基盤上では様々なシステムが稼働します。従来のネットワーク技術では、システムの追加、変更のたびにネットワーク機器に対して、1台ずつ設定作業を行う必要がありました。一方、SDNを実現すれば、構成を可視化した管理画面から、ネットワークをソフトウェアで集中制御することができる。新ICT共通基盤には不可欠な技術だと感じました」と大松氏は話します。

導入後の成果

適切なソリューションの組み合わせで無停止かつ安定的な稼働を実現

新ICT共通基盤には、店舗事業向けシステム、組合員管理システムなど、様々なシステムが順次移行されていく予定です。

「日中はオンライン、夜間は大量のバッチ処理と、基幹システムは休むことなく稼働し続けます。トランザクションも年々増加し、システムに掛かる負荷は高まる一方ですが、オープンで柔軟なプラットフォームで、それを支えられるようになったのは大きな進歩です」と大松氏は話します。

信頼性の面では、先に述べたEMC VPLEX以外にも、統合プラットフォーム管理ソフトウェア「WebSAM SigmaSystemCenter」を活用。物理サーバの障害の予兆を検知すると、仮想マシンを稼働させたまま、別の物理サーバに移行させ「止まらないシステム」の稼働を支えています。

また、UNIVERGE PFシリーズによって、ネットワークの仮想化、可視化を実現。設定変更が容易になったり、運用を効率化できたりした点も大きなメリットです。
また、柔軟に経路を制御できることから、システムを停止させることなく、障害対応やメンテナンスを行えるほか、「VTN(Virtual Tenant Network)」機能によって、物理的には同一のネットワーク上に「本番系」「開発系」「運用系」など、論理的に独立した仮想ネットワークを構築できることは、高いセキュリティ、安定稼働、さらなる運用性の向上につながります。

「ベストな技術と製品を組み合わせて最適なICT環境を実現することが我々の理想。サーバ、ストレージ、ネットワークを仮想化しつつ、運用面も含む全体最適化までを見据えたNECの提案は、まさにそれを具現化した内容でした。今後、新ICT基盤を有効活用していくうえでもNECのサポートを頼りにしています」と最後に大松氏は語りました。

NEC担当者の声

構築だけでなく、運用と活用までを見据えた提案を実施

NEC プラットフォームソリューション推進本部 プラットフォームソリューショングループ(北海道駐在) マネージャー 波間 勝一NEC
プラットフォームソリューション推進本部
プラットフォームソリューショングループ(北海道駐在)
マネージャー 波間 勝一

本プロジェクトでは、サーバ仮想化製品である「VMware vSphere」に関する豊富な導入ノウハウ、EMCジャパンとの強いパートナーシップ、そして、豊富な導入実績を誇る「UNIVERGE PFシリーズ」によるSDN 構築の技術力などを生かし、当社は全力で提案から構築までをサポートしました。

また、今回はインフラ構築だけでなく、仮想化技術を採用した環境における運用プロセスの標準化についてもご提案しました。いくら仮想化技術を導入しても、サーバごとの構成やバックアップ設定、運用、ネットワーク設計と運用がバラバラだと全体最適化にはつながらないからです。

今後も、単にソリューションを提案するだけでなく、運用やお客様のビジネスまでを見据えた、一歩踏み込んだ提案でコープさっぽろ様をはじめ、多くのお客様をご支援していきます。

パートナー担当者の声

高信頼ストレージを適正なコストで実現する最適解

EMCジャパン株式会社 システムズエンジニアリング本部 コーポレート第二 SE部 シニアアカウントシステムズエンジニア 工藤 昌則 氏EMCジャパン株式会社
システムズエンジニアリング
本部
コーポレート第二 SE部
シニアアカウント
システムズエンジニア
工藤 昌則 氏

今回のプロジェクトでは、「万が一の障害時にも止まらない高信頼ストレージ基盤を最適なコストで実現したい」という要件が掲げられていました。

信頼性の実現には、ハイエンドストレージという選択肢もありましたが、どうしても初期費用がかさんでしまいます。その点、ミッドレンジストレージの「EMC VNX」2台をVPLEXで仮想化し、筐体間ミラーにすれば、リーズナブルなコストで筐体障害時にもダウンタイムの発生しないストレージ基盤を実現できます。障害時のRPO(Recovery Point Objective )/RTO(Recovery Time Objective)をゼロにすることはもちろん、メンテナンスやリプレースなど、必ず発生する計画停止にも柔軟に対応できます。

NECは当社のプラチナパートナーであり、EMC製品に対する知見や導入ノウハウも豊富です。今後も両社の強みをお互いに生かし、今回のようにお客様に役立つ提案をどんどん手がけていきたいですね。

お客様プロフィール

生活協同組合コープさっぽろ

本部 札幌市西区発寒11条5丁目10番1号

生活協同組合コープさっぽろ様

創立 1965年7月18日
出資金 636億9,796万円(2015年3月20日現在)
事業高 2,583億2,390万円(2014年3月21日~2015年3月20日)
職員数 12,718名(2015年3月20日現在、正規・契約・パート/アルバイト含む)
店舗数 108店舗(2015年9月1日現在)
事業概要 北海道を事業エリアとする生活協同組合。道内約150万人の会員に対し、店舗販売、宅配、移動販売、共済、保険、旅行など、多彩なサービスを提供している。地域貢献の取り組みにも力を入れており、北海道との包括連携協定も締結している。

この事例の製品・ソリューション

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(2016年1月15日)

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