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NECと日本IBM、国内初方式のハイブリッド型量子安全通信技術の実証に成功

~量子鍵配送技術と耐量子計算機暗号技術の組み合わせでセキュアな次世代通信基盤の実現に貢献~

2026年11月17日
日本電気株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

日本電気株式会社(注1、以下NEC)と日本アイ・ビー・エム株式会社(注2、以下日本IBM)は、2026年7月から9月にかけて、国内で初めて、量子鍵配送(以下QKD、注3)技術と耐量子計算機暗号(以下PQC、注4)技術を組み合わせたハイブリッド型量子安全通信技術の実証に成功しました。
具体的には、NECのQKD装置と、IBM Quantum Safe Proxy(旧称 IBM Quantum Safe Remediator)を本実証向けにカスタマイズしたTLSプロキシ方式(注5)の検証環境を、ETSI GS QKD 014(注6)に準拠したRESTベースの鍵配送APIで接続し、相互運用性を確認しました。この検証環境では、ML-KEM-768、ML-DSA-44およびHKDF-SHA256を使用しました(注7)。既存システムの前段にプロキシを配置する構成により、既存のアプリケーションや通信システムを大幅に改修することなく、QKDとPQCを組み合わせた耐量子性を備えた通信環境への移行が可能であることを確認しました。これにより、暗号解読能力を持つ量子コンピュータにアクセスできる悪意ある第三者による将来の攻撃リスクに備えた通信基盤の社会実装を目指します。

背景

量子コンピュータの進化により、現在の暗号が将来的に解読され、金融や重要インフラ、防衛分野で情報漏えいのリスクが高まっています。こうした脅威への対策として、PQCが注目されており、2024年には米国国立標準技術研究所(以下NIST)がPQCに関する標準規格を策定しました。標準化された3つのPQCアルゴリズムのうち2つにはIBMが貢献しています(注7)。また、2026年6月には米国政府機関に2030年までのPQC移行を求める大統領令が発令されるなど、社会実装への動きが加速しています。
PQCは既存システムを大幅に改修せず導入できる柔軟性がある一方、QKDは光ファイバ環境で極めて高い安全性を実現します。両技術を鍵管理基盤で統合することで、利用可能な鍵確立方式の選択肢を広げ、QKDが利用できない場合にはPQCベースの方式を利用できる構成とするなど、将来の暗号方式移行を支援できます。
NECはQKDの長距離実証に加え、20年以上量子暗号通信技術の開発に取り組み(注8)、IBMは量子コンピュータの開発、NISTのPQC標準化への貢献、量子安全技術の推進などの実績があります。両社はこれらの強みを生かし、PQCとQKDを組み合わせた耐量子性通信基盤の実現に向けて今回の実証を行いました。

実証概要

今回の実証では、NECのQKD装置と、IBM Quantum Safe Proxyを本実証向けにカスタマイズしたプロキシ方式の検証環境を、ETSI GS QKD 014に準拠したRESTベースの鍵配送APIで接続しました。本検証では、既存のアプリケーションや通信システムを変更せず、その前段にプロキシを配置する構成を採用しました。TLSの鍵確立では、QKDから得た秘密情報とML-KEM-768によって確立した秘密情報をHKDF-SHA256で暗号学的に組み合わせ、通信データ保護用の秘密情報を導出しました。これにより、QKDをPQCの代替ではなく、PQCと組み合わせて利用しました。通信相手の認証には、ML-DSA-44による証明書ベースの方式を使用しました。

成果

  1. QKDとPQCを統合した鍵確立により、量子安全通信の普及に向けた実用的な構成確認
    単一のTLS通信アーキテクチャにおいて、QKDによる鍵配送とPQCによる鍵確立を統合できることを確認しました。これにより、既存のTLS通信環境を活用しながら量子安全通信を導入できる実用的な構成を示しました。QKDから得た秘密情報とML-KEM-768によって確立した秘密情報を暗号学的に組み合わせ、通信データ保護用の秘密情報を導出する一方、通信相手の認証にはML-DSA-44による証明書ベースの方式を使用しました。なお、本実証は技術的な相互運用性と鍵確立方式の組み合わせを確認したものであり、QKDを証明書ベースの認証の代替手段または独立したフォールバック通信路として評価したものではありません。
  2. 国際標準APIによる相互運用性を確認
    異なる企業の製品・技術を標準仕様に基づいて連携できることを確認し、今後の量子コンピュータによる暗号解読対策ソリューションの国内外展開に向けた相互運用性を示しました。
  3. 既存環境への影響を抑えた導入構成の実現
    IBM Quantum Safe Proxyを本実証向けにカスタマイズし、既存のアプリケーションや通信システムの前段にプロキシ層として配置することで、既存のTLS通信環境を大幅に変更することなく、QKDとPQCを組み合わせた耐量子性のある通信環境への移行を実現できる構成を、国内で初めて確認しました。

今後は、金融機関の基幹・取引システムや、銀行とデータセンター間の通信など、長期的な機密性が求められる領域での活用を想定し、両社で実用化に向けた検討を進めます。QKDとPQCを組み合わせた量子安全通信の普及を通じて、量子コンピュータ時代の社会インフラの安全性確保と、日本におけるQKDの社会実装に貢献していきます。

以上

  • (注1)
    本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田隆之
  • (注2)
    本社:東京都港区、代表取締役社長:村田将輝
  • (注3)
    量子力学の性質を利用して、暗号化に用いる鍵を通信相手と安全に共有する技術
  • (注4)
    量子コンピュータによる攻撃にも耐えられるよう設計された暗号技術
  • (注5)
    インターネット上でデータを安全に送受信するための通信暗号化プロトコル
  • (注6)
    ETSI GS QKD 014:QKDネットワークで生成した暗号鍵を、アプリケーションが利用するためのAPI仕様。異なるベンダーのQKD機器やシステム間で暗号鍵を受け渡すための共通的な通信方式を定めています
  • (注7)
    ML-KEM、ML-DSAおよびSLH-DSAは、NISTが標準化した耐量子計算機暗号のアルゴリズム。このうちML-KEMおよびML-DSAは、IBMが開発に貢献。
    ニュースリリース「IBMが開発したアルゴリズムが、NISTが初めて公開した耐量子計算機暗号標準に」
    new windowhttps://jp.newsroom.ibm.com/2024-08-16-ibm-developed-algorithms-announced-as-worlds-first-post-quantum-cryptography-standards
  • (注8)
    NECは代表的な量子鍵配送方式として広く知られるBB84方式と、低コスト化が期待されるCV-QKD方式の双方の開発に取り組む国内唯一の企業

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