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航空のレジリエンス向上を目指す社会連携研究部門「未来スカイ・ネクサス」を発足
――NEC、東京大学、NAA、JAL航空みらいラボが連携し、次世代の航空エコシステムを構築――2026年11月16日
日本電気株式会社
東京大学
成田国際空港株式会社
株式会社JAL航空みらいラボ
日本電気株式会社(以下 NEC、注1)は、東京大学先端科学技術研究センター(以下 東大先端研、注2)、成田国際空港株式会社(以下 NAA、注3)、株式会社JAL航空みらいラボ(以下 JAL航空みらいラボ、注4)と共同で、東大先端研に社会連携研究部門「未来スカイ・ネクサス」を10月1日付で発足しました。
本部門では、航空に関わる人や組織、技術やデータをつなげ、未来を創る「共創基盤」(ネクサス)を通じて新たな価値を生み出す「次世代の航空エコシステム」を構築し、航空のレジリエンス(変化や乱れに適応し、機能を維持・回復する力)の向上を目指します。実際の航空・空港現場を起点に、現場課題の把握、先端技術の研究、実証、実運用への展開を一体的に進めます。
航空は、単なる人や物の移動にとどまらず、産業活動や半導体・医薬・電子部品など高付加価値貨物のグローバルなサプライチェーンを支える、社会と経済にとって不可欠な基盤のひとつです。一方で近年は現場の深刻な人手不足や脱炭素化に加え、地政学リスクや災害の激甚化、国際情勢の変化など、不確実性を増すさまざまな環境変化に直面しています。これからの航空には、安全性・効率性に加え、予期せぬ事態や環境変化にも柔軟に対応しレジリエンスを発揮する、持続可能で強靭な輸送網、すなわち日本国内、そして日本と世界の空港をつなぐ「航空ネットワーク」が求められます。
このたび4者が発足した「未来スカイ・ネクサス」では、デジタルツイン・AI・データ連携などの先端技術を活用して、空港・運航・データ・制度を一体で設計し、航空・空港の現場をより正確かつ迅速に捉え、関係者間の情報連携と判断を高度化するための研究を行います。研究成果の社会実装を加速し、レジリエンスに優れた「次世代の航空エコシステム」の実現を通じて社会課題の解決を目指します。
- (注1)本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之
- (注2)所在地:東京都目黒区、所長:杉山 正和
- (注3)本社:千葉県成田市、代表取締役社長:藤井 直樹
- (注4)本社:東京都品川区、代表取締役社長:柏 頼之
社会連携研究部門「未来スカイ・ネクサス」の概要
- 名称:社会連携研究部門 未来スカイ・ネクサス(英語名:Future Sky Nexus)
- 担当教員:東京大学 先端科学技術研究センター 伊藤 恵理 教授(航空宇宙モビリティ分野)
- 協力教員:東京大学 先端科学技術研究センター 河野 龍興 教授(水素エネルギー分野)
- 共同研究参画企業:NAA、JAL航空みらいラボ、NEC
取り組みの方向性
- 持続可能で強靭な航空の実現に向けた研究と社会実装
- 空港を実証フィールドとした次世代の航空交通管理、空港運用の高度化
- デジタルツイン・AI・データ連携による空港運営・航空機運航・航空管制の統合的最適化
4者の役割(想定)
- 東大先端研:先端科学技術に基づく研究開発を行い、データ分析・数理モデル・AI・シミュレーションなどを活用した科学的な評価と社会実装を推進
- NAA:成田空港をはじめとする実際の空港運用を踏まえ、現場課題を提示するとともに、実証フィールドと運用知見を提供
- JAL航空みらいラボ:航空機運航や航空事業に関する知見を提供し、航空会社の実務・運航の観点から研究・実証に協力
- NEC:現場データを取得・連携・分析し、研究成果の実運用への展開や、共創基盤の構築を推進
以上
問合せ先
本件に関する研究内容について
NEC 社会インフラ企画統括部
E-Mail:info@space.jp.nec.com
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