2026年11月13日
日本電気株式会社
株式会社dotD

日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)と株式会社dotD(本社:東京都港区、代表取締役CEO:小野田 久視、以下 dotD)は、AI事業の強化に向けて、事業アイデアや研究成果、現場の困りごと、市場ニーズをもとに、新規サービス創出を高速に進める共創体制(以下、本体制)を発足し、活動を開始します。

本体制では、着想したその日から、両社のメンバーが調査・仮説構築・顧客検証・プロトタイプ制作までを一体で進めます。多様なテーマの可能性を見極め、得られた知見を次のテーマに活かすことで、NECの中からAIを活用した新規サービスが連続的に生まれる仕組みをつくります。

背景

生成AIをはじめとする技術の進展により、アイデアを素早く形にして試すことが容易になっています。こうした環境下では、構想に時間をかけるよりも、素早くプロトタイプを作り、お客さまの反応から学ぶ高速な試行が、新規サービス創出の鍵となっています。
NECとdotDは、2024年よりAIを活用した新規サービスの共創に取り組んできました。これまで複数のテーマで、アイデア創出から仮説検証を共に進め、事業創造の初期段階を短期間で進められる手応えを得ています。また、NECとdotDのメンバーが共同で開発に取り組むことで、スタートアップ特有のスピード感や推進力を持った事業創造人材の育成にもつながることを確認してきました。こうした成果を踏まえ、両社のこれまでの共創活動を組織の仕組みへと発展させるべく、本体制を発足させます。

NECは、AIをはじめとする研究開発で培った先端技術と、多様な業種・領域のお客さまとの取り組みを通じて蓄積した豊富な業務ノウハウと知見を強みとしています。一方、dotDは、創業以来、多くの企業と共に新規事業の構想から仮説検証、プロトタイプ・MVP開発までを一貫して手がけてきた事業創造の実践知とスピードを有しています。本体制では、両社の強みを組み合わせて、テーマを連続的に立ち上げ、事業性を素早く見極める仕組みの実現を目指します。
本体制の主な特長は次の3つです。

共創体制の主な特長

1.着想からすぐに動き出せる常設の共創体制

事業アイデア、研究・要素技術、現場の困りごと、お客さまの声など、種類や粒度を問わずテーマを受け付けます。共創体制によりすぐに検証に着手できます。

2.数多く挑戦し、事業性を素早く見極める

dotD独自の事業創造モデル「MORPHY MODEL」(注)を活用し、テーマの特性や検証状況に応じて、調査・仮説構築・顧客検証・プロトタイプ制作を柔軟かつ迅速に進めます。1週間の調査で見送るテーマもあれば、1か月でプロトタイプによる顧客検証まで進めるテーマもあるなど、事業性を素早く見極めて継続可否を判断します。有望なテーマは事業化フェーズへ移行させる一方、見送ったテーマで得た知見も体制内に蓄積して次のテーマに活かします。

3.両社一体の事業創造で、事業をリードする人材を育てる

NECのメンバーが本体制に参画してテーマを主導し、dotDのメンバーもNECの現場に入り込みます。事業創造の実践を通じて、事業をリードする人材の育成を同時に進めます。

両社責任者のコメント

NEC AIテクノロジーサービス事業部門 部門長 池谷 彰彦は、次のように述べています。
「AIが社会やお客さまの業務に浸透するにつれ、さまざまなAIサービスのアイデアが、かつてない規模で生まれています。しかし、テーマごとに体制や契約を組んでいては、小さなアイデア・シーズほど動き出せません。共創体制を持つことで、実質的にOne Teamとして着想した瞬間から検証を始められるようになります。dotD様とはこれまでも複数の新規サービスを共創してきました。今後も数多くの挑戦を重ね、新規サービスを生み出すとともに、事業をリードする人材を育てていきます。」

dotD 代表取締役CEO 小野田 久視は、次のように述べています。
「新規事業の創出において重要なのは、アイデアを構想するだけでなく、素早く形にし、顧客や市場の反応を確かめながら挑戦を重ねていくことです。dotDはこれまで、事業創造の構想から検証、実装までを一貫して支援してきました。本体制では、NEC様が持つ先端技術や幅広い顧客基盤と、dotDの事業創造の実践知を掛け合わせ、挑戦と学びが循環する新たな事業創造モデルを確立し、日本から世界に通用する事業を共に生み出していきます。」

以上

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