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NEC、広島県資源循環協会が実施する産業廃棄物由来の再生プラスチック製造に向けた実証に参画

~再生プラスチックの品質確認とトレーサビリティの確保を支援~

2026年10月7日
日本電気株式会社

NECは、一般社団法人広島県資源循環協会(以下、広島県資源循環協会)が実施する「動静脈連携に向けた資源循環システムの強化に関する研究」(注1)に参画し、産業廃棄物由来の再生プラスチック製造に向けた実証を開始しました。
本実証では、広島県内の事業者、大学、試験分析機関などが連携し、実際の事業活動で排出された廃プラスチックを対象に、選別・再生加工から、製造した再生プラスチックの物性評価までを行います。NECは、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP、注2)にて開発を進めているプラスチック情報流通プラットフォーム「PLA-NETJ」(プラネット・ジェイ)を活用した実証環境を構築し、再生プラスチックの品質確認やトレーサビリティの確保に必要なデータを関係事業者間で共有する仕組みの実現に取り組みます。これにより、再生プラスチックの利用拡大を支え、資源循環の促進に貢献することを目指します。

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実証のイメージ

背景

近年、資源を廃棄せずに循環利用するサーキュラーエコノミーへの移行が国内外で進んでいます。欧州を中心に、製品の環境情報の開示や再生材の利用を求める動きが加速しており、日本の製造業においても、再生材の由来や処理工程を追跡するトレーサビリティの確保が重要になっています。加えて、産業廃棄物由来の廃プラスチックを再生材として活用するには、再生プラスチックが製品に求められる品質・物性を満たしているかを確認する必要があります。しかし、トレーサビリティの確保や品質確認に必要な情報は事業者ごとに分散しており、産業廃棄物の回収・処理を担う産業廃棄物処理事業者などの「静脈産業」と、再生材を利用した製品の製造を担う製造業などの「動脈産業」との間でデータを連携する仕組みが十分に整備されていないことが課題となっています。

こうした課題を踏まえ、広島県資源循環協会は、動脈産業・静脈産業の事業者が連携する体制の構築と、再生プラスチックの利用拡大を目指した研究を進めています。NECは本研究に参画し、データ連携基盤の構築を担当します。

実証の概要

本実証は2026年8月から2027年3月にかけて、広島県資源循環協会を中心に、広島県内の産業廃棄物処理事業者、リペレット事業者、大学、試験分析機関などが連携して実施します。具体的には、産業界で広く利用されているポリプロピレン(PP)やポリエチレン(PE)を対象とし、主に製造業から排出された産業廃棄物由来の廃プラスチックに対して、選別・再生加工を行うとともに、再生プラスチックの物性評価などを行います。

NECの役割と検証内容

NECは、これらの工程で扱われる情報を連携・管理するプラスチック情報流通プラットフォーム「PLA-NETJ」を構築します。同プラットフォームでは、廃プラスチックの排出元情報、プラスチックの種類や製品番号などの情報、破砕・選別やリペレット化などの処理・再生工程に関する情報、再生プラスチックの試験片情報および物性評価結果などを管理します。

本実証では、「PLA-NETJ」を活用し、廃プラスチックの排出から再生プラスチックの製造・評価までのトレーサビリティの実現性、および品質確認に必要な情報の関係事業者間での共有可能性について検証します。

今後の展開

NECは今後、本実証の成果を踏まえ、自動車業界や建築業界などを中心に「PLA-NETJ」の社会実装を進めていきます。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の取り組みを通じて、2027年度までに「PLA-NETJ」の開発を完了し、2028年度にサービスリリースを目指します。また、プラスチックに加え、アルミや銅などの素材についてもデータ連携の実証を実施し、「PLA-NETJ」の適用領域を拡大することで、サーキュラーエコノミー全体を支える情報流通プラットフォームへと発展させていきます。

さらに、NECは富山県においても、「PLA-NETJ」を活用した実証を予定しています。本実証では、同プラットフォームによるデータ連携に加え、再生プラスチックを対象としたマテリアルズ・インフォマティクス(MI、注3)を活用した配合最適化を検討し、再生プラスチックの品質安定化や製造効率化を目指します。これにより、再生プラスチックの流通量拡大と利用促進に貢献していきます。

謝辞

本実証の一部は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期における「サーキュラーエコノミーシステムの構築」(研究推進法人 : 独立行政法人環境再生保全機構)(JPJ012290)の支援を受けて実施されています。

以上

  • (注1)
    動静脈連携に向けた資源循環システムの強化に関する研究について:
    PDFhttps://junkan.stars.ne.jp/pdf/R7ippan2.pdf
  • (注2)
    総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために創設されたプログラム。
    new windowhttps://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/
  • (注3)
    AIをはじめとする情報科学の手法を応用し、材料開発の効率を高める取り組み。

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC テクノロジーサービスソフトウェア統括部
E-Mail:data-trust@tssw.jp.nec.com

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