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NECなど5社、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択

~APN(All-Photonics Network)を活用した、地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証を開始~

2026年9月30日
日本電気株式会社
ケーブルテレビ株式会社
鹿沼ケーブルテレビ株式会社
宇都宮ケーブルテレビ株式会社
株式会社エイジェックスポーツマネジメント

日本電気株式会社(注1、以下NEC)、ケーブルテレビ株式会社(注2)、鹿沼ケーブルテレビ株式会社(注3)、宇都宮ケーブルテレビ株式会社(注4)、株式会社エイジェックスポーツマネジメント(注5)は、NECを代表機関として提案した「APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証」が、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択されたことをお知らせします。

背景

近年、AIの利用進展にともない、データセンターへの需要が急速に高まっています。一方で、地域におけるAI利用拡大を想定した場合、事業者毎に高性能GPUを個別配備することは経済性や電力面での制約が大きく、また、大都市圏のデータセンターに処理を依存する構造は、リアルタイム性や災害耐性の観点で課題があります。

実証の概要

本実証では、地域の複数拠点に分散配備されたGPUサーバをAPNで接続し、事業者間でのGPUリソースシェアリングを実現する分散推論モデルを検証します。これにより、地域内でリアルタイムでのAI処理を可能にし、限られた計算資源の効率的な運用と、地域コンテンツの付加価値向上を目指します。
5社は2026年8月から2027年2月にかけて、栃木県内の実フィールドで以下のとおり実証を行います。

1. 地域分散型データセンター環境の構築

栃木県内の地域事業者3社(ケーブルテレビ株式会社、鹿沼ケーブルテレビ株式会社、宇都宮ケーブルテレビ株式会社)の拠点を光ファイバで接続し、NEC製オープン光トランスポート製品「SpectralWave WXシリーズ」(注6)を用いてAPNを構築することで、実フィールドにおける地域分散型データセンター環境を構築します。

2. 映像認識AI×LLM技術を用いた映像解析

株式会社エイジェックスポーツマネジメントが提供する地域野球チーム「栃木ゴールデンブレーブス」の試合映像を対象に、本環境上でNECの映像認識AI×LLM技術(注7)を用いたリアルタイム推論を実施します。これにより高度な映像解析を行い、試合状況に応じたテロップ等の情報付与を実証します。

3. 光波長パス自動最適化技術による自律運用の検証

品質や敷設ルートの事前把握が困難な異なる事業者間で、迅速に光ファイバを相互接続するため、光波長パス自動最適化技術(注8)等の有効性を検証します。あわせて、災害時を想定した動的な光パス切替機能(注9)も実証し、自律的かつ安定的なネットワーク運用モデルを確立します。

システム構成イメージ
実証イメージ

今後の展望

5社は本実証を通じて、APNを活用した地域分散型データセンターの運用と、事業者間におけるGPUリソースシェアリングの有効性を検証します。本実証で得られた成果をもとに、地域事業者が保有するネットワークおよびデータセンター設備を活用した分散データセンターモデルの適用可能性を評価し、他地域への展開を目指します。また、低遅延性、高信頼性、継続性等の特長を活かし、自治体における公共サービスや地域医療、防災分野などライフライン分野等へ拡張するとともに、成果の可視化や体験を通じた普及活動を行い、分散データセンターシステム上での新たなサービス創出を支援していきます。

以上

  • (注1)
    本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田隆之
  • (注2)
    本社:栃木県栃木市、代表取締役社長:高田光浩
  • (注3)
    本社:栃木県鹿沼市、代表取締役社長:田濤広行
  • (注4)
    本社:栃木県宇都宮市、代表取締役:大久保登志正
  • (注5)
    本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古後昌彦
  • (注6)
  • (注7)
    映像からシーンを説明する要約文を自動生成する技術
    https://jpn.nec.com/rd/technologies/202314/index.html
  • (注8)
    最適な光通信経路を自動的に設計・検証・設定する技術
  • (注9)
    通信経路を別経路へ切り替える機能

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NEC ネットワークソリューション戦略統括部 広報担当
E-Mail:contact@nwsl.jp.nec.com

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