2026年8月5日
日本電気株式会社

NECは、海外の通信事業者や企業に対してパートナー企業のネットワーク機器を利用しシステム構築を行う海外向けネットワーク機器再販事業、および一部の国における生体認証やスマートシティなどのシステム構築などを行う政府・自治体向けITサービス事業の譲渡を決定し、Assist Group S.r.l. (注)や幅広い業界での豊富な経験を有する経営者により構成されたコンソーシアムと譲渡契約を締結しました。本譲渡は、慣例的な取引条件を満たすことを前提に、2026年度中に完了する見込みです。

海外向けネットワーク機器再販事業は、中南米やアジア太平洋、欧州などで事業を展開しており、本契約締結にともない事業全体を譲渡します。また、政府・自治体向けITサービス事業は、海外向けネットワーク機器再販事業を中心にビジネスを行っている中南米や欧州などの一部の国を対象に事業を譲渡します。

NECは譲渡完了まで従来と変わらずこれらの事業を継続するとともに、パートナー企業とも連携しスムーズな事業移行に尽力します。また、政府・自治体向けITサービス事業を譲渡する国においては、譲渡後もNECの生体認証関連製品を引き続き提供していきます。

NEC代表執行役社長兼CEOの森田 隆之は以下のように述べています。
「NECは深い技術的知見を活かし、これらの事業を通じて各国のお客さまの成長や課題解決に長年にわたり貢献してきました。長期的な成長、投資、人材育成を戦略の中心に据える新たなオーナーのもと、今後より価値の高いソリューションをお客さまに提供できるようになると確信しています。」

NECはAIの社会実装を推進するITサービス事業と新たな安全保障の技術実装を推進する社会インフラ事業を併せ持つ強みを活かし、持続的な企業価値向上とさらなる収益力強化を目指しています。本譲渡はこうした戦略に基づく事業ポートフォリオ見直しの一環であり、今後、海外においては行政、金融、通信など各業種で強い競争力を有するソフトウェア・サービス事業を軸にさらなる成長を図っていきます。

以上