2026年6月15日
BAE Systems plc
日本電気株式会社

英国の防衛・航空宇宙・セキュリティ企業であるBAE Systems plc(以下BAE Systems)とNECは、日本政府の能動的サイバー防御(Active Cyber Defence、以下ACD)ソリューションの導入に向けた協業に関する覚書(Memorandum of Understanding)を締結しました。
本覚書は、2026年1月31日に日本政府と英国政府間で合意された「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を推進する取り組みの一つで、防衛分野にとどまらない幅広い領域において、両社が連携を進めていく方向性を示すものです。

本覚書のもと、両社は、ACDソリューションの共同開発、導入および提供を通じて、日本政府のサイバーセキュリティ態勢の強化を共同で支援します。
BAE SystemsはACDのベストプラクティスに関する豊富な専門知識と知見を有し、NECは高い技術力と豊富なシステム導入実績に加え、日本におけるACDの政策・運用環境に対する深い理解を有しています。両社は、これらの強みを組み合わせることで、実運用に即した実効性と高い技術的信頼性を備え、国家安全保障上の重点課題に対応したソリューションの提供を目指します。

また、両社は、サイバーセキュリティ分野および国家安全保障分野での日英の産業界の連携を促し、サイバーレジリエンスの強化を推進する事業協力の枠組みの構築についても検討していくことで合意しました。この取り組みは、日本および英国双方におけるサイバー分野の高度化と発展を後押しすることが期待されます。

BAE Systems Digital Intelligence グループ・マネージング・ディレクター　Andrea Thompson

BAE Systems は、世界各国の政府機関に長年にわたりサイバーおよびデジタル分野の能力を提供してきました。その経験から、顧客のニーズに応え、それぞれの運用環境に適した形で、最適な能力を組み合わせて活用することの重要性を認識しています。NECとの協業を通じて、双方の専門性を実践的かつ運用可能な能力へと転換し、公正で安全・安心なサイバー空間の実現を目指してまいります。

NEC 執行役 Corporate EVP 兼 CSO 中谷 昇

多くの国と同様に、日本においても国家機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は増加の一途を辿っています。こうした傾向には、先手を打った対応が不可欠です。政府機関には、最高水準の技術面・運用面の専門性を活用できることが求められており、NECは、BAE Systemsとの協力により、長期的なサイバーレジリエンスの強化を支えるACDソリューションの導入に貢献してまいります。

以上