2023年8月1日
日本電気株式会社

NECは、デジタル庁からガバメントクラウド上で窓口DXに資する機能を提供する「自治体窓口DXSaaS」の提供事業者に採択されたこと受け、住民と職員の課題を解消し行政手続きを効率化するDXサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を2023年11月末から地方自治体向けに提供開始します。

昨今、デジタル技術の進展によりサービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、国民がデジタル社会の恩恵を受けられるように、地方自治体の住民サービスについてもデジタル化に取り組むことが求められています。デジタル庁は、ガバメントクラウド上で窓口DXを支援するサービスを提供し、地方自治体におけるDXを推進することで「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指しています。

NECは、2022年から提供する「NEC スマート行政窓口ソリューション」で培ったノウハウを活かして開発した新サービス「NEC スマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を提供することで、住民と職員の課題を解消し、全体最適化された自治体窓口業務の運用に貢献します。

「NEC スマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」概要

ナビゲーション機能を活用して、自治体窓口に訪れた住民にそれぞれ必要な手続きを案内することで、住民の行政手続きの明瞭化と手続き時間の短縮を実現します。また、マイナンバーカードの利活用に加えて、基幹系業務システムやマイナポータル(ぴったりサービス)と連携することで、行政手続きに必要となる情報をデータで取得し、申請書作成の効率化に寄与します。さらに、これまで職員が手作業で行っていた基幹系業務システムへの入力作業を自動化できるため、職員のバックヤード業務も含めた行政手続き全体のスピードアップに貢献します。

提供価格、販売目標

なお、NECは本サービスを「地方自治情報化推進フェア2023」(会期：10月5日(木)から6日(金)、会場：幕張メッセ 展示ホール9・10・11)に出展します。

NECは今後も本サービスをはじめ、行政デジタル化を推進するソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心・公平・効率な社会の実現に貢献していきます。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NEC 社会公共インテグレーション統括部 新事業創出G
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com