2023年3月30日
稲沢市
日本電気株式会社

愛知県稲沢市(注1)と日本電気株式会社(注2、以下 NEC)は、稲沢市における地域課題を解決するために、3次元で視覚化された地理空間情報システム(以下「3D-GIS」)を活用し、効果的な政策立案や設備保全の高度化による市民サービス向上を目的とした実証を本日から実施します。

背景

近年、国が掲げるSociety5.0(注4)の一環として、アドレス・ベース・レジストリ(注5)における位置参照情報や、PLATEAU(読み:プラトー、注6)による3D都市モデルなど、地理空間情報の整備が進められています。自治体においても、地域課題の解決や経済の活性化を促進する有効な手段の一つとして、防災、観光、子育て等に関するオープンデータ、地図情報を整備・公開する動きが進んでいます。また、行政において、現実空間に関するデータをデジタル空間に再現したデジタルツインを活用することで、様々なデータを組み合わせた高度で多様なシミュレーションの結果を現実世界に反映させ、よりよいまちづくりや政策に活かす動きが注目されています。
こうした中、稲沢市は2007年に、当時の政府が推進を始めた職員が業務横断的に利用することを目的とした統合型GISをいち早く導入し、これまで約20年間にわたって、NECと連携し統合型GISの構築と様々な業務における活用推進を全庁的に進め、統合型GISに関するノウハウと位置情報に関連付けた様々なデータを蓄積してきました。

本実証では、NECソリューションイノベータ株式会社(以下 NECソリューションイノベータ)の地図情報システム「GISAp」に3D-GIS機能を新たに追加した新サービス｢GISAp Cities｣を稲沢市に先行提供し、統合型3D-GISのユースケースを実証することで、効果的な政策立案や設備保全の高度化による市民サービス向上を目的とした事業検討を行います。
なお、稲沢市とNECソリューションイノベータは、本実証の推進に向けて連携協定を締結しました。

本実証のユースケース

1.地理的アプローチによるEBPM(Evidence-based Policy Making:証拠に基づく政策立案)

地理的特性に自治体データ(住民情報等の行政データ)を組み合わせることで、都市環境に基づいた都市計画や政策立案の支援を行います。
具体的には、3D-GISを活用し、子どもの多い地域において、防犯灯や防犯カメラなど防犯設備の可視範囲、照射範囲の死角や遮蔽物を3次元解析することなど(注7)、人口密度、空き家等の情報を統合した地域の安心・安全な評価モデルの構築を目指します。

2. 設備管理・設備保全の高度化

従来、平面図で行っていた設備点検や修繕記録について、3D地形図と構造物データを組み合わせた統合型3D-GISによるセンチメートル精度の高精度な仮想空間を構築することで、より正確な設備管理、設備保全の高度化を目指します。
具体的には、地下埋設物(上下水道施設等)を3D化し、埋設物の正確な位置情報を可視化します。設備管理・設備保全の高度化により、水道サービスをはじめとした市民サービスの維持向上を目指します。

稲沢市とNECは、今後も統合型3D-GISの活用を通じて、行政の効率化・高度化に向けた取り組みを進めていきます。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

稲沢市役所 市長公室 デジタル推進課
TEL：(0587)32-1142

NEC デジタル・ガバメント推進部門
E-Mail：mnosl_solution@nec.jp.nec.com