2022年9月29日
日本電気株式会社

当社において下記のとおり建設業許可の欠格要件に該当していることが判明したため、建設業許可を自主的に一旦廃業し、再発防止策を策定した上で速やかに建設業許可の再申請を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
お客様やパートナー企業様をはじめとする関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。

記

1. 本件の概要

建設業法施行令第3条に規定する使用人(以下「令3条の使用人」)である当社社員1名が、欠格要件(建設業法第8条第1項8号)に該当していたものの当社への報告を怠っていました。当社は本年9月1日に本事実を確認し、9月2日及び同5日に許可行政庁に建設業許可の欠格要件に該当していることを報告いたしました。
その後、当社内での検討の結果、今回の事案の重大性を踏まえ、建設業許可を自主的に廃業することとし、許可行政庁に建設業許可の廃業届を本日提出し受理されました。

2. 本件による影響

建設業許可の廃業に伴い、当社は建設工事に該当する案件の営業活動が許可を再取得するまでの間、行えなくなります。
既に契約済の案件については建設業許可の効力を失ってから2週間以内にお客様に通知し、通知日から30日以内に解約通知がない案件を対象に建設工事を行うことが可能です。

3. 今後の見通し

令3条の使用人への就任前における欠格要件の確認強化及び自己申告の徹底や、建設業法に関する定期的な教育・啓発活動の実施など再発防止策を策定した上で、速やかに建設業許可の再申請を行います。
当該社員に対しては本日付で懲戒解雇処分にするとともに法的措置も検討しております。また、今回の事態を厳粛に受け止め、関係執行役員は報酬の一部を自主返上することといたしました。
なお、本件による2023年3月期連結業績への影響は軽微です。

以上

将来予想に関する注意

本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。