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自己株式の取得状況に関するお知らせ
(会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)2022年9月7日
日本電気株式会社
2022年8月29日開催の取締役会において決議した、会社法第 459 条第 1 項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得の状況について、下記のとおりお知らせします。
記
- 1.取得対象株式の種類普通株式
- 2.取得した株式の総数280,300株
- 3.株式の取得価額の総額1,423,733,000円
- 4.取得期間2022年8月30日～2022年8月31日
- 5.取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(参考)
1.自己株式の取得に関する決議内容(2022年8月29日公表分)
- (1) 取得対象株式の種類普通株式
- (2) 取得し得る株式の総数670万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.46%) - (3) 株式の取得価額の総額300億円(上限)
- (4) 取得期間2022年8月30日～2023年3月31日
- (5) 取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2022年8月31日時点)
- (1) 取得した株式の総数280,300株
- (2) 株式の取得価額の総額1,423,733,000円
以上
将来予想に関する注意
本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
- 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
- 中期経営計画を達成できない可能性
- 売上および収益の期間毎の変動
- 企業買収・事業撤退等が期待した利益をもたらさない可能性
- 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が生じる可能性
- 海外事業の拡大が奏功しない可能性
- 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性
- 競争の激化にさらされる可能性
- 特定の主要顧客への依存
- 新規事業の成否
- 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
- 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
- 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
- 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
- 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
- 優秀な人材を確保できない可能性
- 資金調達力が悪化する可能性
- 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能性または多額の費用、損害等が発生する可能性
- 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性
- コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性
- 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性
- 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性
- のれんの減損損失が発生する可能性
将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。 また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
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