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サイバーセキュリティお助け隊実証事業とそのビジネス化に向けた大阪商工会議所、東京海上日動、NEC、キューアンドエーとの取り組みについて
2019年7月3日
大阪商工会議所
東京海上日動火災保険株式会社
日本電気株式会社
キューアンドエー株式会社
大阪商工会議所(以下、大商)は、経済産業省が平成30年度第二次補正予算により新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」を独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)から請け負い、全国8か所の実施エリアのうち京阪神エリア(大阪府、京都府、兵庫県)での実施を担当することとなった。
実証事業実施およびそのビジネス化検討に向けて、大商は、東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：広瀬伸一氏 以下、東京海上日動)、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆氏 以下、NEC)、キューアンドエー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川田哲男氏 以下、キューアンドエー)と協働して取り組む。
- 事業目的
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中小企業が活用しやすい新たなサイバーセキュリティーサービスの内容や価格の検証
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中小企業におけるサイバー攻撃の実態把握と対策ニーズの検証
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地域における中小企業サイバーセキュリティー支援体制の構築・運用の検証
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中小企業におけるサイバーセキュリティーの意識向上・行動変容の支援
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地域のIT産業の振興
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- 中小企業100社(京阪神)に、ユーザーとして、モニターのような立場で実証事業に参画頂く(助けてもらう側)。また、地域のIT事業者(京阪神)にサイバーセキュリティお助け隊"実働隊"として参画頂く(助ける側)。両者の募集・確保は大商が担う。
- 実証事業参画企業(助けてもらう側)にNECのネットワーク監視機器を設置し、サイバー攻撃から【お守り】とともに、同機器を遠隔監視【見守り】し、一定のインシデントの疑いがあれば【お知らせ】する。また実証事業参画企業がサポートを必要とした場合の窓口としてキューアンドエーの専用窓口にフリーダイヤルで【相談】できる。
- お知らせ、相談の結果、初動対処の必要性があると判断される場合は、地域のIT事業者(サイバーセキュリティお助け隊"実働隊")が【駆け付け】し初動対処を図る。
- 駆け付け、初動対処に要する費用は、実証段階(本年度)は国費(IPAから大商に支払われる請負金)があてがわれるが、ビジネス化以降は、東京海上日動による【中小企業に適した保険】の提供を想定している。そのため、実証において、中小企業初動対処の基準や内容の精査、保険発動要件の検証等を行う。
- 今後のスケジュール(本年度)
6月上旬～ 実証事業参画企業(助けられる側)、地域IT企業(助ける側)募集中
参画企業
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D41190705023.html
地域IT企業http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D41190705016.html
7月5日(金)説明会(実証事業参画企業(助けられる側)、地域IT企業(助ける側))
7月中旬～翌1月中旬(約6カ月) 「お助け」サービスの試行的実施による実証
翌2月17日 検証のうえ成果報告書をIPAに提出
これまでの経緯
大阪商工会議所
- 平成29年6月
「中小企業におけるサイバー攻撃対策に関するアンケート調査」結果発表。 - 平成29年7月
「中小企業向けサイバー攻撃対策支援事業」のサービス提供開始。 - 平成29年8月
「中小企業のサイバーセキュリティー対策強化に関する要望」を国に建議。 - 平成30年5月
大商、神戸大学、東京海上日動が、「中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態を調査・分析する実証事業」に向けた共同研究契約を締結。 - 平成30年9月～平成31年1月
実証事業を実施。実稼働している大阪の中小企業30社(多様な業種・企業規模)にセンサーを設置し、通信データを収集。 - 平成31年1～3月
同通信データを神戸大学にて解析、結果報告書作成。 - 平成31年2～3月
「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティー対策等に関する調査」実施 - 平成31年4月
「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業<サイバーセキュリティお助け隊>」に応募し、5月に採択される。
東京海上日動
- 平成27年2月 国内初の「サイバーリスク保険」の販売開始
- 平成27年10月 「サイバーリスク総合支援サービス」開始
- 平成29年10月 「ベンチマークレポートサービス」開始
- 平成31年1月 「緊急時ホットラインサービス」開始
NEC
- 平成30年10月～
東京都中小企業団体中央会の「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」に参画。
一般社団法人大田工業連合会の会員企業向けに、サイバーセキュリティ対策として技術的対策に加えて、組織的・人的対策にも取り組み、平成31年度も継続活動中。
参考)取り組み状況(平成31年2月末時点)
会員企業20社に対して、ネットワーク監視機器の設置完了。当会で定めたセキュリティポリシーに基づき、ネットワークを監視し、脅威を検知・防御。
キューアンドエー
- 平成25年4月
パソコンセキュリティ対策診断のサービス開始 - 平成26年5月
ネットバンキングの不正送金被害対策サポート開始 - 平成28年6月
宮城県警よりネット上の違法・有害情報監視を行うサイバーパトロールを民間企業として初めて受嘱。以降2019年まで4年連続で受嘱 - 平成29年12月
新潟県の大学教職員および新入学部生向けに情報セキュリティセミナー実施。以降、2年連続で新潟県や青森県の大学で同様のセミナーを開催
以上
お問合先
大阪商工会議所 経営情報センター
(野田・古川・中川)
TEL：050-7105-6004
東京海上日動火災保険株式会社 広報部
TEL：03-5223-3212
日本電気株式会社
コーポレートコミュニケーション本部 広報室
TEL：03-3798-6511
キューアンドエー株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL：03-4332-1592
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