NEC、インドCSC e-Governance Servicesと戦略的提携
～農村地域向けに新たなデジタルサービスを創出・提供へ～
2019年5月15日
日本電気株式会社
NECのインド現地法人であるNEC Technologies India(NECTI、注1)は、CSC e-Governance Services India Ltd(CSC社)に出資し、インドの農村地域で生活する約9億人にデジタルサービスを提供するため同社と戦略的提携を開始することを決定しました。出資完了時期は本年6月中を予定しており、本出資によりNECTIはCSC社の第3位の株主となります。
左：CSC e-Governance Services India CEO Dr. Dinesh Kumar Tyagi
右：NEC Technologies India 社長 稲葉孝之
インド政府は、ITを活用した農村地域の行政サービス高度化を目的として、共通サービスセンター(CSC: Common Service Centre 注2)をインド国内約30万箇所に設置しています。CSC社は、全国の共通サービスセンターを統括する特別目的会社であり、センターが住民に提供するサービスの開発や、各センターの運営者に対する経営アドバイスなどを提供しています。
CSC社は、共通サービスセンターを通じて、行政書類の発行や補助金の交付などの公共サービスや、携帯電話契約や保険商品の販売といった民間サービスなど300種類以上もの住民サービスを提供しています。
今回のCSC社との提携により、NECTIはAIやビッグデータ解析技術を活用してこの膨大な取引データを分析し、金融・教育・ヘルスケアなどの分野における新たなデジタルサービスをCSC社と共同で開発します。また、データ分析に基づく経営支援サービスを共通サービスセンターに提供することも、今後両社で検討していきます。
共通サービスセンターのイメージ
本提携に先立ち、NECTIとCSC社は2017年からインド国内の銀行と連携し、あらゆる人々に正規の金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージョンの活動を推進しています。具体的には農村地域など、銀行窓口やATMへのアクセスが不便な人々に対して、共通サービスセンターで生体認証により本人確認を行うことで、入出金や振込、政府からの補助金の受給などの銀行サービスをセンター内で完結できる仕組みを構築しています。
NECとCSC社は今後、協業関係を強化し、共通サービスセンターで提供するサービスの高度化を進め利便性を向上することで、農村地域の人々に様々な領域での均等な機会と付加価値を提供し、豊かで公平な社会の実現に貢献していきます。
以上
- (注1)本社：インド・ニューデリー、社長：稲葉孝之
- (注2)インド全土に展開されている、公共サービスや社会福祉給付、健康管理、金融、教育、農業など各種サービスが受けられるICTセンター。
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NEC 市場開発本部
E-Mail：nbi@gbu.jp.nec.com
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