2018年11月29日
日本電気株式会社

NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」において、成長軌道への回帰に必要な継続的な投資を実現すべく、抜本的な収益構造改革を進めています。
この一環として実施したNECグループにおける特別転進支援施策(希望退職の募集)を含む人財活用施策の結果、および照明事業の譲渡についてお知らせします。
これらの施策により、約3,000名の人員が減少する見込みです。なお、これらの施策による収益の改善効果は、年度換算ベースで約240億円を見込んでいます。

1．人財活用施策の結果

(1)特別転進支援施策

施策の概要

• (1)募集対象者当社およびグループ会社の従業員のうち、間接部門およびハードウェア事業領域の特定部門に在籍している、45歳以上かつ勤続5年以上の者
• (2)募集人数定めない
• (3)募集期間2018年10月29日　～　2018年11月9日
• (4)退職日2018年12月28日
• (5)支援内容通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供

• ※一部のグループ会社については、条件が異なります。
• ※海外グループ会社など、本施策の対象外となるグループ会社があります。

募集結果
応募者数　2,170名

今後の見通し
本施策の実施に伴い発生する費用は約200億円を見込んでおり、2019年3月期第3四半期連結決算において事業構造改善費用として計上する予定です。なお、当該費用については2019年3月期の連結業績予想に織り込み済です。

(2)その他の施策

特別転進支援施策に加え、協力会社や取引先をはじめとするNECグループ外企業への出向・転籍などにより、2019年3月末までに約400名の人員が減少する見込みです。

2．照明事業の譲渡

NECは、照明事業を行うNECライティング株式会社(本社：東京都港区)の全事業を、日本みらいキャピタル株式会社(本社：東京都千代田区、以下 日本みらいキャピタル)が助言する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。譲渡時期は2019年4月1日を予定しています。なお、NECは譲渡対価として新会社の5%分の株式を受領します。

NECは1952年の蛍光ランプの量産開始から60年以上にわたり、あかりを通じて安全・安心で快適な生活環境を提供してきました。近年、照明市場は蛍光灯に比べて製造が容易なLED照明への急速な移行に伴い、競争が一層激化しています。NECがICTを活用して社会インフラを高度化する社会ソリューション事業に注力する中、照明事業については投資先企業における成長戦略の策定・実行支援、大企業の子会社の独立に伴う体制構築支援などにおいて豊富な実績を有する国内系・独立系の投資ファンド運営会社である日本みらいキャピタルの下、機動的な事業運営による収益体質への変革に取り組み、中長期的な事業成長を目指すことが望ましいと判断しました。

NECは引き続き収益構造改革に取り組むと共に、成長の実現に向けセーフティ事業を成長エンジンとしたグローバル事業の拡大や国内でのサービス型ビジネスモデルへの変革、実行力を強化する事業基盤づくりなどを加速していきます。

以上

事業内容　各種光源、照明器具、制御システムの開発、製造および販売
設立日　　2000年1月18日
資本金　　10億円(NEC 100%出資)
売上高　　172億円(2017年度実績)
従業員数　403名(2018年3月末現在)

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://jpn.nec.com/profile/vision/message.html