昭和産業、NECのクラウド環境を活用したBCP対策を実現
～ファイルサーバの統合と管理・運用の一元化を実施～
2018年8月30日
昭和産業株式会社
日本電気株式会社
昭和産業株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新妻 一彦、以下「昭和産業」)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下「NEC」)は、NEC Cloud IaaSを活用して、昭和産業全国13拠点に散在するファイルサーバを集約し、管理・運用を一元化する環境を構築すると共に、ディザスタリカバリ対策(注)を実現しました。本環境は2018年6月から本格稼働しています。
昭和産業はこれまで、2011年の東日本大震災をきっかけに、食の安定供給に向けたさらなるBCP強化とシステムの運用負荷軽減を目的としたクラウド化を検討してきました。
今回のシステム構築では、技術情報や業務ノウハウなどの重要情報を格納する全ファイルサーバをクラウド上に移行・集約すると共に、NECのファイルサーバ統合管理ソフトウェアNEC Information Assessment System(以下 NIAS)を組み合わせることにより、肥大化していたファイル容量を約20%削減し、コスト最適化を実現しました。また、NIASを活用することで、今後のファイル管理・運用もスムーズに行うことができます。
昭和産業は、NECの安全・安心な国内のデータセンターから提供するクラウドを活用すると共に、本クラウド環境をリアルタイムに複製する遠隔バックアップ環境を構築することで、緊急・災害時にも事業継続性を確保できる強固なディザスタリカバリ対策を実現しました。
今後両社は本環境運営によるノウハウを基に、昭和産業ならびにグループ会社のシステムのBCP対策強化を継続的に行うことにより、引き続き、食の安定供給の実現へ取り組んでいきます。
拡大するシステム構成図
以上
- 注：ディザスタリカバリ(Disaster Recovery)対策：
災害復旧対策。地震や津波などの天災や、テロ、不正侵入などによりシステムが壊滅的な状況になった際に復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指す。
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