NECとNECキャピタル、環境産業共生型の復興まちづくりを実現する新たなエネルギーサービス事業会社「新地スマートエナジー株式会社」に参画
2018年2月15日
日本電気株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
NECおよびNECキャピタルソリューションは、福島県相馬郡新地町、石油資源開発株式会社、京葉プラントエンジニアリング株式会社など全12の自治体・企業・団体(注1)で、環境産業共生型の復興まちづくりの実現に向けて、エネルギーの地産地消と災害に強い持続可能なまちづくりを目指して設立した新会社「新地スマートエナジー株式会社」に出資し、新しいエネルギーサービス事業の運営に参画しました。
新会社は、石油資源開発株式会社が2018年3月に操業開始を予定している相馬LNG基地の天然ガスを活用して、新地駅周辺の新たなまちづくりと一体的に熱電併給等の事業を2018年秋より開始する予定です。
なお、今回の取り組みには、経済産業省の「スマートコミュニティ導入促進事業」(注2)が活用されています。
本事業の具体的な内容は、以下の2つです。
- 「地域エネルギーセンター事業」
JR常磐線新地駅周辺地区において、相馬LNG基地からの天然ガスを活用して、地域エネルギーセンターから新地駅周辺施設へ熱電併給およびCO₂の供給を行う - 「地域エネルギーマネジメント事業」
JR常磐線新地駅周辺地区において、地域内のエネルギー需給バランスの最適化を行う
背景
現在、福島県相馬郡新地町では、東日本大震災からの復興に向けて地域資源活用、環境対応、人材育成など様々なまちづくりの取り組みを進めています。
また、新地町の復興計画の中核事業である「新地駅周辺被災市街地復興整備事業」(注3)においては、町の新たな拠点となるJR新地駅周辺の活性化と賑わいづくりのため、交流センター・複合商業施設・スポーツ施設・若者定住促進住宅・公園・防災センター等の公共施設や、ホテル温浴施設・農業施設・住宅など、新しいコミュニティ環境の整備を進めています。
今回の新地駅周辺地区における新たなエネルギー事業は、地区の近隣を通過するパイプラインの天然ガスを活用し、エネルギーの地産地消と災害に強い持続可能なまちづくりの実現に向けた新しい取り組みとして、地区内にエネルギー供給とエネルギーマネジメントを行うため、12の自治体・企業・団体が新会社を設立し「新地町スマートコミュニティ事業」として推進するものです。
なお、本事業は、福島県浜通り地域における産業基盤の再構築や新たなまちづくりを進めるために、政府ならびに福島県が推進する「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想(注4)において、エネルギー関連産業プロジェクトに位置付けられています。
拡大する「新地町スマートコミュニティ事業」のイメージ
新地駅周辺地区・風景
地域エネルギーセンター・イメージ
新会社の概要
新会社の概要は、以下の通りです。
| 1．社名 | 新地スマートエナジー株式会社 ( Shinchi Smart Energy Corp. ) |
|---|---|
| 2．所在地 | 福島県相馬郡新地町谷地小屋字舛形15番1 |
| 3．社長 | 加藤 憲郎(新地町 町長) |
| 4．設立年月日 | 2018年(平成30年)2月15日 |
| 5．出資金 | 5,000万円 |
| 6．出資比率 | 新地町 51% 石油資源開発 14% 京葉プラントエンジニアリング 8% NEC 6% NECキャピタルソリューション 5% NTTファシリティーズ 4% URリンケージ 4% 日本環境技研 2% 金融機関 各1.5%(東邦銀行、ふくしま未来農業協同組合、あぶくま信用金庫、相双五城信用組合) |
| 7．事業内容 | 地域エネルギーセンター事業 地域エネルギーマネジメント事業 |
NECは、「新地スマートエナジー株式会社」への参画により、安全・安心で豊かなSafer Citiesの実現を目指し、AIをはじめとする先進ICTや知見を融合して同社の取組みに貢献していきます。
NECキャピタルソリューションは、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンのもと、NECグループ国内唯一の金融サービス会社として、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV経営(Creating Shared Value＝共通価値の創造)に取り組んでいます。官民連携事業(PFI事業)や地域新電力会社設立で培ったノウハウを活かし、同社の取組みに貢献していきます。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。NECおよびNECキャピタルソリューションは、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1)福島県相馬郡新地町(町長：加藤 憲郎、以下 新地町)、石油資源開発株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 秀一、以下 石油資源開発)、京葉プラントエンジニアリング株式会社(本社：千葉県市川市、代表取締役社長：福本 英敏、以下 京葉プラントエンジニアリング)、株式会社NTTファシリティーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：一法師 淳、以下 NTTファシリティーズ)、株式会社URリンケージ(本社：東京都中央区、代表取締役：渡邊 輝明、以下 URリンケージ)、日本環境技研株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役社長：福島 朝彦、以下 日本環境技研)、株式会社東邦銀行(本店：福島県福島市、代表取締役：北村 清士)、ふくしま未来農業協同組合(本店：福島県福島市、代表理事組合長：菅野 孝志)、あぶくま信用金庫(本店：福島県南相馬市、代表理事：太田 福裕)、相双五城信用金庫(本店：福島県相馬市、代表理事：梅澤 国夫) 、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下NEC)、NECキャピタルソリューション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：今関 智雄、以下NECキャピタル)
- (注2)「スマートコミュニティ導入促進事業」
東日本大震災により従来の集中電源に依存した需給構造の脆弱性が明らかとなり、再生可能エネルギー及び蓄電池を中心とする分散型エネルギーシステムや分散型システム連携による面的な広がりをもった次世代のエネルギー・社会システム(スマートコミュニティ)の構築の動きが高まる中、イノベーション・コースト構想推進会議を構成する関係15市町村(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯館村)で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するためのマスタープランの策定を支援し、策定されたマスタープランに基づくスマートコミュニティの構築に対して支援を行う事業。(一般社団法人新エネルギー導入促進協議会が経済産業省からの補助を受けて実施している事業) - (注3)「新地駅周辺被災市街地復興整備事業」
復興交付金を活用して、地震・津波の教訓を踏まえ、新地駅周辺の道路や公園・広場等を面的に整備するとともに、公共施設・商業施設・住宅等を集約し、防災拠点ともなる安心安全な中心拠点を整備する事業。 - (注4)「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」
東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す構想。廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいる。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC 未来都市づくり推進本部
TEL： 03-3798-8955
NECキャピタルソリューション 環境・エネルギー推進部
TEL：03-6720-8375
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